ドナルド・トランプ米大統領は、先月成立したロシア制裁法に基づく新たな制裁と関税の適用を停止する大統領令に署名した。.
リンジー・グラハム法に基づく制裁の停止とトランプ大統領の判断
ホワイトハウスは、国益のためにこの措置を講じたと説明している。停止された規定には、ロシアからの原油や天然ガスの主要な輸入国5カ国からの輸入品に対する最大100％の関税や、ロシアの金融機関、政治家、制裁逃れに用いられる「シャドウフリート」と呼ばれるタンカー船団に対する厳しい制裁措置が含まれていた。
トランプが金曜日の夜に署名した大統領令は、発効のわずか2日前に出されたものであった。この法律は、同年7月に急逝した故リンジー・グラハム上院議員の名前を冠しており、米議会の上下両院で圧倒的な多数により可決され、9月に大統領自身が署名して成立していたものである。ホワイトハウスの報道官テイラー・ロジャースは、トランプ大統領がこの残酷な戦争の終結を望んでいると土曜日の声明で強調した。
ウクライナと米議会からの猛反発
この大統領令は直ちに内外で波紋を呼んだ。ウクライナのウォロディミル・ゼルレンスキー大統領は、ソーシャルメディア上で米国が同法を事実上無視したことについて深い遺憾の意を表明した。
ウクライナのウォロディミル・ゼルレンスキー大統領はNPRに対し、「ロシアにこの戦争を終わらせるための真に効果的な圧力をかけるはずだったリンジー・グラハム法を、米国が完全に無視するという決定が不運にも下された」と述べた。
米議会においても、共和党・民主党の双方から強い批判の声が上がった。上院議員のリチャード・ブルーメンソールは、制裁の猶予が国家安全保障とは何ら関係がないと強く非難した。また、テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は、燃料価格に対処する他の方法があったにもかかわらず制裁を停止したことは間違いであり、致命的な失策であるとFOXニュースの番組内で指摘した。同じくテキサス州のジョン・コーニン上院議員も、この決定を無謀なものと表現している。さらに、ノースカロライナ州選出のトム・ティリス上院議員や、ケンタッキー州選出のミッチ・マコネル上院議員、メイン州のスーザン・コリンズ上院議員らも、ディーゼル取引の撤回と当初の制裁の即時実施を求めた。
一方で、ダライン・グラハムは、自身がロシアを信用していないため個人的には圧力をかけ続けたいとしつつも、戦争を終結させ燃料価格を下げるという目標はトランプ大統領と共通していると述べている。
ロシア産ディーゼル油の取引とトランプ政権の狙い
制裁停止の背景には、高騰する燃料価格を抑えるためのエネルギー取引が存在する。トランプ政権は、イラン戦争などの影響で高騰した世界的なエネルギー価格を鎮静化させるため、ロシアからディーゼル油の供給を受けることで合意していた。
米国財務省の外国資産管理局（OFAC）は先週、ロシア産ディーゼル油の米国市場への販売、配送、輸入を4月まで許可する一般ライセンスを発行した。トランプによれば、ロシアは30万トン超のディーゼル燃料を直ちに供給し、11月にはさらに50万トン、その直後には100万トンを追加で供給する取り決めになっているという。
ロシアの主要な原油・ガス輸出と今後の見通し
エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）のデータによると、2022年末以降、ロシアの石油製品の最大の輸入国にはトルコ、中国、サウジアラビア、ブラジル、シンガポールなどが名を連ねている。また、フランスやオランダなどの欧州連合（EU）加盟国も液化天然ガス（LNG）を輸入していることが示されている。
政権が設定した60日間の猶予期間の行方について、議会や国際社会の視線が注がれている。ダライン・グラハムも、ロシアへの圧力を緩めるべきではないとの立場を示しており、政権の決定を巡る議論はなおも続いている。