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インド国防調達評議会、韓国製自走砲K9の335両追加調達案を承認

インド国防調達評議会は、韓国製155mm自走砲「K9」335両の追加調達を含む約2兆1,200億ルピーの軍事調達案を原則承認した。ハンファエアロスペースによる二次輸出契約の発表に続く動きであり、山岳地帯の国境警備に向けた配備計画が本格化している。 インド防衛当局が承認したK9自走砲335両追加調達の規模 インド国防調達評議会は約2兆1,200億ルピー(約3.5兆円)相当の軍事調達案を原則承認し、その中にはK9自走砲335両を追加調達する約2,000億ルピー(約3,300億円)が含まれており、インド陸軍は2017年にK9を100両導入し、ハンファエアロスペースが2025年4月に二次輸出契約の締結を発表した。. 高地での運用実績がもたらした追加調達への道筋 インド陸軍は2017年に5個連隊分のK9を100両調達し、ラーセン&トゥブロとの現地生産で納品を受けていた。2020年にカシミール州ラダック地域で中国軍との物理的な衝突が発生し、高地での運用性が高く評価された。インドメディアのANIによると、共同開発されたK-9ヴァジュラはラダック地域に配備されて非常に効果的だったと判明しており、今回の335両の追加調達では国産化比率が70%を超える見通しである。 世界中で加速するK9自走砲の輸出と採用実績 K9自走砲は韓国を含む世界12か国で採用され、総数は3,000両を突破している。NATO加盟国ではポーランド、フィンランド、トルコ、ノルウェー、エストニア、ルーマニア、スペインが導入しており、その数は1,200両を超える。さらにスウェーデンやカナダでも調達候補に挙がるなど、その信頼性と実績は国際市場で広く証明されている。 米軍の次期砲兵システム計画におけるK9の優位性 米陸軍ではM777の更新用としてタトラ8×8シャーシにK9のシステムを搭載したK9MHの採用がほぼ確定しており、M109A7の後継候補としてもK9MHと同じ砲兵システムが有利とされ、もし両方の後継計画で採用されれば1,000両以上の需要が生まれることになる。. 正式契約に向けた今後の見通しと調達の行方 今回の国防調達評議会の決定は、インド国防省が要求した装備調達案を原則として承認した段階にすぎない。正式な調達契約を締結するまでには数年を要すると見られている。ラダックなどの高地で作戦を遂行するための多数の耐寒装備を搭載し、国産化比率70%超を目指すこの大型調達が、実際の契約署名へどのように移行するのか関係者の注目が集まっている。

インド国防調達評議会、韓国製自走砲K9の335両追加調達案を承認

インド国防調達評議会は、韓国製155mm自走砲「K9」335両の追加調達を含む約2兆1,200億ルピーの軍事調達案を原則承認した。ハンファエアロスペースによる二次輸出契約の発表に続く動きであり、山岳地帯の国境警備に向けた配備計画が本格化している。

インド防衛当局が承認したK9自走砲335両追加調達の規模

インド国防調達評議会は約2兆1,200億ルピー(約3.5兆円)相当の軍事調達案を原則承認し、その中にはK9自走砲335両を追加調達する約2,000億ルピー(約3,300億円)が含まれており、インド陸軍は2017年にK9を100両導入し、ハンファエアロスペースが2025年4月に二次輸出契約の締結を発表した。.

高地での運用実績がもたらした追加調達への道筋

インド陸軍は2017年に5個連隊分のK9を100両調達し、ラーセン&トゥブロとの現地生産で納品を受けていた。2020年にカシミール州ラダック地域で中国軍との物理的な衝突が発生し、高地での運用性が高く評価された。インドメディアのANIによると、共同開発されたK-9ヴァジュラはラダック地域に配備されて非常に効果的だったと判明しており、今回の335両の追加調達では国産化比率が70%を超える見通しである。

世界中で加速するK9自走砲の輸出と採用実績

K9自走砲は韓国を含む世界12か国で採用され、総数は3,000両を突破している。NATO加盟国ではポーランド、フィンランド、トルコ、ノルウェー、エストニア、ルーマニア、スペインが導入しており、その数は1,200両を超える。さらにスウェーデンやカナダでも調達候補に挙がるなど、その信頼性と実績は国際市場で広く証明されている。

米軍の次期砲兵システム計画におけるK9の優位性

米陸軍ではM777の更新用としてタトラ8×8シャーシにK9のシステムを搭載したK9MHの採用がほぼ確定しており、M109A7の後継候補としてもK9MHと同じ砲兵システムが有利とされ、もし両方の後継計画で採用されれば1,000両以上の需要が生まれることになる。.

正式契約に向けた今後の見通しと調達の行方

今回の国防調達評議会の決定は、インド国防省が要求した装備調達案を原則として承認した段階にすぎない。正式な調達契約を締結するまでには数年を要すると見られている。ラダックなどの高地で作戦を遂行するための多数の耐寒装備を搭載し、国産化比率70%超を目指すこの大型調達が、実際の契約署名へどのように移行するのか関係者の注目が集まっている。

執筆者について: nipponese

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