ニューヨーク州南部地区の連邦検察官であったモーリーン・コメイ（Maurene Comey）氏が、昨年にトランプ政権の司法省から受けた解雇は法律および憲法に違反するものであったとして、ジェシー・ファーマン（Jesse Furman）連邦地裁裁判長が月曜日に違法との判断を下した。モーリーン氏は元FBI長官であるジェームズ・コメイ氏の娘であり、サザン・ディストリクト・オブ・ニューヨーク（南部地区）のアシスタントUSアトニー（連邦検事補）として勤務していた。判決では、同氏が解雇された7月16日から、別の仕事に就いたと推認される同年12月20日までの期間について、遡及的な復職および未払い給与の支払いが命じられた。
トランプ政権による違法解雇をニューヨーク連邦地裁が断定
ファーマン判事は55ページに及ぶ詳細な決定の中で、政権側の解雇決定について、合衆国憲法の三権分立および第5修正の適正手続条項、さらには関連する連邦法規に違反していると指摘した。モーリーン氏の解雇を巡っては、当時アトニー・ジェネラル（司法長官）を務めていたパメラ・ボンディ（Pamela Bondi）氏が、事由を示すことなく、また行政職員に保障された適正手続を踏むこともなく突然罷免を執行したことが明らかになっている。裁判所は、司法省が主張する「事由なしの解雇権」の正当性を認めず、公務員制度の保護規定や議会による権限制限を覆そうとする政権側の姿勢を厳しく退けた。
また、裁判所はモーリーン氏のこれまでの職務遂行能力を高く評価し、その業績について同僚や上司から「優秀な弁護士であり優れた指導者」「法的優秀性が求められる際に南部地区が頼る弁護士」「あらゆる点で卓越した連邦検事補」といった極めて高い賛辞が寄せられていたことを明記した。訴訟において司法省側も、彼女の勤務実績や能力に問題がなかったことは事実上認めており、争点は専ら大統領側にあるとされる広範な人事権の範囲に絞られていた。
司法省の「広範かつ前例のない」大統領権限論を裁判所が徹底排撃
ファーマン判事は、トランプ政権の法的主張について「2世紀に及ぶ最高裁判所の判例に真っ向から反するものであり、前例のない広範な行政権の理論である」と強く批判した。判事は、キャリアを持つ連邦検察官を恣意的に解任できるという政権の主張を認めれば、我が国の憲法秩序が築き上げてきた権力の均衡が根本から揺るがされ、19世紀に議会が終結させようとした「スパイル・システム（官職を巡る私党人事制度）」に逆戻りする危険があると警告した。
さらに裁判所は、連邦検事補の解任に関して議会が定めた法規制や官吏制度改革法（CSRA）などの制限は、憲法第2条の分離原則と矛盾しないと結論付けた。トランプ政権および司法省は、大統領権限の制限は違憲であると主張していたが、判決はこの論理を「一蹴に値する」ものとして退け、行政官庁の長である司法長官であっても法が定める適正な手続きと理由なしに解任を行うことは許されないと断じた。司法省側は今回の連邦地裁の判決に対して控訴する方針を示している。
モーリーン氏は解任に至る経緯について、約10年間の勤務実績を持ちながら政権側から「正当な説明は何一つなされなかった」と訴えており、解任の唯一の理由はドナルド・トランプ大統領の父親に対する長期的な私怨であると主張していた。彼女自身はショーン・ディディ・コムズ（Sean “Diddy” Combs）氏の性的人身売買を巡る裁判をはじめ、ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）氏やギレーヌ・マックスウェル（Ghislaine Maxwell）氏、さらには元上院議員のボブ・メネンデス（Bob Menendez）氏ら、南部地区における数々の重要かつ注目度の高い事件の起訴や捜査を担当してきた実績を持つ。
父親に対する長期的な報復関係と裁判の行方
今回の訴訟の背景には、原告の父親である元FBI長官ジェームズ・Comey氏とドナルド・トランプ大統領の長年にわたる深い対立関係が存在している。トランプ大統領はロシア疑惑の捜査をめぐり、2017年5月にジェームズ・Comey氏をFBI長官から解任して以来、公に批判を繰り返してきた。NBCニュースの報道によれば、ジェームズ・Comey氏をめぐっては、海貝を使って「86 47」の数字を形作ったインスタグラムへの投稿が脅迫にあたるとして刑事告発されるなど、現在も司法省との間で法廷闘争が続いている。
判決言い渡し後、モーリーン氏の弁護団を務めるエレン・ブレイン（Ellen Blain）、ニコル・ゲロン（Nicole Gueron）、ディーパ・ヴァナマリ（Deepa Vanamali）、マーガレット・ドノヴァン（Margaret Donovan）の各弁護士は共同声明を発表し、「この苦労の末に勝ち取った勝利は、モーリーン氏だけでなく、すべての公務員、そして法の支配のために闘うすべての人々のものである」と述べた。
Ellen Blain、Nicole Gueron、Deepa Vanamali、Margaret Donovan弁護団、代理人声明より「この決定は、私たちのチェック・アンド・バランスの基盤であるシステムを再確認するものです：大統領は法の上に立っていません」
さらに弁護団は、司法省による決定について「この判決は、大統領は法の上に立たないという、わが国のチェック・アンド・バランスの基盤を再確認するものである」と強調した。