オレシュキで局地停戦が発効、支援物資の搬入と避難が可能に
ロシアとウクライナの双方が27日、ドニプロ川南岸に位置するオレシュキでの局地的な停戦を開始した。ウクライナ議会の人権コミッショナーを務めるドミトロ・ルビネツ氏は、自身のフェイスブックへの投稿で停戦が始まったことを確認し、ウクライナ側が約束を履行していると述べた。また、ロシア国防省もテレグラムを通じて、オレシュキの対岸にあるヘルソン市への砲撃を停止したと発表している。
ホワイトハウスの仲介とメラニア米大統領夫人の関与
この停戦をめぐっては、ホワイトハウスが23日に声明を発表し、メラニア・トランプ氏と同氏の代理人がロシアとウクライナの指導者と直接取り組んで条件を定めたと明らかにしていた。メラニア氏は声明で、住民が限られた電力や地雷が仕掛けられた道路に囲まれて生活している現状に触れ、自身の介入なしに支援を届けることは不可能だったと説明している。オレシュキでの停戦を巡っては、ローマ教皇レオ14世らも対話と平和を訴えて実現を求めていた。
戦前2万4000人の街に残されたおよそ6000人の人道危機
オレシュキは2022年2月の全面侵攻開始から数日のうちにロシア軍が制圧し、そのまま占領が続いている。開戦前に約2万4000人だった人口は、ウクライナ側の推計によると現在は子ども約200人を含む約6000人にまで減少した。ドニプロ川の対岸に展開するウクライナ軍陣地と東側のロシア軍との間に挟まれた同市では、食料や医薬品が深刻に不足し、水道や電気などのインフラもほぼ途絶えている。さらに、2023年に発生したカホフカダムの破壊に伴う洪水でも甚大な被害を受けていた。
キーウや他地域で続く攻撃とインフラへの被害
オレシュキでの停戦が開始された一方、ロイターの報道によると、首都キーウを含む他の地域ではロシアによる攻撃が継続している。キーウ市当局によれば、27日の新たな攻撃で市内の南橋と地下鉄インフラが被害を受け、通行や運行が停止して少なくとも1人が死亡した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、物流網に対する攻撃が深刻に激化していると述べており、キーウのほかにも10地域でエネルギー施設などが攻撃を受けたという。
今後の見通しと残された課題
オレシュキにおける局地的な停戦は11月1日まで続く予定となっているが、現地では道路に地雷が散在しており、支援物資の搬入や人道回廊の設置には数日かかる可能性がある。両軍の無人機が容易に到達できる範囲にある同市において、避難を希望する住民がロシア側とウクライナ側のどちらへ移動するのかも含め、安全な移動手段の確保と支援の本格的な実施に向けた動きが今後どのように進むのかが注目されている。