GMOインターネットグループは27日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセス問題に関し、情報の公開被害を受けた利用者へ上限300万円の特別お見舞金を支払うと発表した。さらに、犯人につながる情報に総額100万米ドルの懸賞金を設ける。
特別お見舞金の支給基準と最大300万円の内訳
GMOインターネットグループによると、情報が公開されてしまった利用者に対しては、1公開につき上限300万円の特別お見舞金が支払われる。被害の区分ごとに金額が設定されており、氏名や連絡先などの基本的な情報の流出は1万円、取引口座のIDやパスワードといった金融・認証に関する情報は1万5000円となる。
さらに、機微情報や要配慮個人情報などのプライバシー性が高い情報は2万5000円とされ、複数の区分の情報が公開された場合はそれぞれの金額が合算される。なお、状況の変化に応じて支払額は随時見直される可能性があるとしている。
「FX自動売買専用VPS」環境への不正プログラム設置と被害拡大
お名前.com デスクトップクラウドが提供していたFX自動売買に特化した専用VPS環境に対し、外部からの不正アクセスが確認された。利用者のサーバー環境に不正なプログラムが設置されたことで、サーバー内に保存されていたFXなどの取引口座のログイン情報が第三者に取得され、不正利用されたという。
攻撃者は10月27日12時に利用者PC情報の公開とランサムウェア攻撃を予告し、実際に同日12時以降にGMOや利用者に関する情報の公開が確認された。GMOインターネットグループは、要求に対して永久に応じない方針を示し、警察などの関係機関と相談しながら対策を進めている。
二次被害の防止に向けた転載禁止と法的措置の方針
公開されたとされる情報を見かけた場合でも、転載やSNSでの再投稿、情報へ誘導するリンクの共有などは控えるよう強く呼びかけられている。不正利用や詐欺などの二次被害を拡大させる恐れがあるためである。
GMOは、悪質な情報拡散者に対して法的措置を行なう方針を示しており、拡散行為そのものがさらなる法的責任を問われる事態に発展する可能性を示唆している。
「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」の創設と情報募集の要件
事件の解明や関与者の特定・検挙に向けて、「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」が創設された。制度全体で総額100万米ドルを上限とし、10月28日12時から専用窓口で情報を受け付けている。
募集する情報は、実行者や共犯者、指示役の身元や所在につながる情報のほか、攻撃や脅迫に使用されたサーバー、ドメイン、IPアドレスなどの基盤に関する情報、暗号資産の送金記録や不正取引といった資金の流れを示す情報など、具体的かつ検証可能なものに限定される。対応言語は日本語、英語、中国語の3言語で、犯人逮捕まで継続して実施される予定である。