ＧＭＯインターネットは２４日、ＦＸ取引の自動売買用クラウドサービスが受けた不正アクセス問題に関し、被害を受けた個人投資家らを補償する方針を発表した。今月１日に施行された能動的サイバー防御関連法に基づき、２３日に政府へ緊急要請を行ったことも明らかにした。
ＧＭＯがＦＸ自動売買サービスで補償方針を発表
ＧＭＯインターネットは２４日、ＦＸ取引の自動売買用に貸し出しているクラウドサービスが不正アクセスを受けた問題で、被害を受けた個人投資家らに補償する方針を発表した。補償の対象となるのは、同社の仮想プライベートサーバーである「お名前ドットコム デスクトップクラウド」の利用者となる。
不正アクセスにより、利用者の意思に基づかない不正な取引で生じた損失や手数料が補償の対象に含まれる。これとは別に、金銭的損失の有無にかかわらず一律５０００円が全利用者に支払われるほか、希望者には代替サービスが６か月間無償で提供される仕組みだ。同サービスはＦＸなどの高速売買処理に使われており、利用者は２万人以上に上る。
サーバー内の認証情報流出と国内外７０超の口座への不正操作
サーバーに保管されていた個人投資家のパスワードを含む認証情報が、第三者に閲覧されたことが判明している。これにより、国内外の７０を超える証券会社やＦＸ会社などに開設された利用者の取引口座に対して、不正操作が行われている可能性がある。
ネット上では、今回の不正アクセスで利用者に数十億円の損害を与えたと主張するハッカー集団の声明が出されている。ＧＭＯは、攻撃者とみられる者から金銭の要求を受けていることも明らかにした。要求に応じない場合、取引口座での不正操作を続け、同社と利用者に関する情報を公開すると脅迫されているという。
攻撃者からの金銭要求を拒否し警察の捜査へ協力
ＧＭＯは攻撃者からの金銭要求には応じず、警察の捜査に協力していく方針を示している。今回の事態を受けて同社が２３日に緊急要請を行ったのは、今月１日に本格施行された能動的サイバー防御関連法に基づく措置となる。
能動的サイバー防御の無害化措置については、個別企業が政府に要請する法的な仕組みは存在しない。政府が事案の重大性や緊急性に基づいて判断する仕組みとなっており、自衛隊や警察が必要に応じて攻撃元のサーバーに侵入し、攻撃を無害化する運用が想定されている。
今後の政府判断とセキュリティ対策の行方
個別企業からの緊急要請を受けた政府が、能動的サイバー防御の適用をどのように判断するのかが今後の焦点となる。２万人の利用者を持つ基盤型サービスに対する大規模な不正アクセス事案に対し、関係機関による捜査の進展とあわせて対応が続けられている。