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イエメンの武装政治勢力フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃が激化し、リヤド国際空港などがミサイル攻撃を受け少なくとも13人が死亡したと、日本時間2026年10月17日時点の情報に基づく記事が報じた。サウジが国を挙げて産業の多角化を進める中、紅海や石油施設を狙う軍事衝突は世界経済の物流や原油供給に深刻なリスクをもたらしている。. サウジ首都や空港がミサイル攻撃を受けた被害の実態 2026年10月10日、サウジアラビアの首都リヤドにあるキング・ハーリド国際空港などがミサイル攻撃を受け、少なくとも13人が死亡、300人以上が負傷したとJBpressが報じた。その後も南西部のアブハ空港や国有石油会社サウジアラムコの本社ビルなどが連日標的となり、航空便の欠航や遅延が相次いでいる。フーシ派による一連の攻勢は、アラビア半島の経済大国であるサウジの安全保障を直撃した。紅海沿岸にある重要輸出拠点ヤンブーの東西パイプライン終点でも火災が発生しており、民間インフラへの被害が広がっている。 サウジアラビアが推し進めるビジョン2030と国家の安定 サウジの事実上の最高権力者であるムハンマド・ビン・サルマーン皇太子兼首相は、2016年4月に大規模な社会経済改革プラン「ビジョン2030」を発表した。石油依存型の経済構造を脱却し、観光やエンターテインメント、先端技術への投資を呼び込むことで産業の多角化を目指している。2034年にはサッカーのW杯単独開催も決定しており、国際的な巨大イベントの誘致に力を入れる。新たな国づくりを進めるサウジにとって、地域の安定と自国の安全保障の維持は最優先課題である。 イエメン内戦の背景とフーシ派の軍事力の拡大 TBSテレビの報道によると、イエメンでは2011年の「アラブの春」以降、軍事独裁政権崩壊後の暫定政権と、反サウジ・反米・反イスラエルを掲げるフーシ派の間で内戦が続いている。フーシ派は首都サヌアを含むイエメンの3分の1の地域を支配し、人口の7割以上を抱える。兵力はおよそ35万人規模に達し、旧政権の兵器獲得に加えてイランから弾道ミサイルやドローンの供給を受けている。防衛研究所の吉田智聡さんは、サウジによる空爆などが市民を犠牲にした結果、サウジや背後で武器を供給するアメリカへの反発が広がり、フーシ派の求心力を高める一因となったとTBSテレビの取材で指摘している。 紅海封鎖がもたらす世界の物流と原油供給へのリスク フーシ派による攻勢は、ホルムズ海峡の代替ルートとして機能してきた紅海の海上交通にも大きな影を落としている。TBSテレビの報道によれば、フーシ派が紅海の出口付近を支配し封鎖の動きを見せることで、スエズ運河を経由する世界の物流や原油輸送に深刻なリスクが生じている。アメリカのトランプ大統領は、フーシ派に対する軍事攻撃の検討を表明している。しかし防衛研究所の吉田さんは、軍事力による無力化は極めて難しく、むしろアメリカ関連船舶の紅海通航禁止といった報復を招き、緊張がさらに高まるおそれがあるとTBSテレビの番組内で警鐘を鳴らしている。 中東大国を巡る外交の構図と今後の見通し 激しい戦闘が続く一方で、フーシ派を支援してきたイランが対話への協力を申し出るなど、中東情勢は複雑な様相を見せている。敵対する相手とも交渉し、協力国とは別の局面で競い合うのがこの地域の構造である。サウジとイランという2大国を軸にした力関係や代理戦争の構図が、周辺国を巻き込みながら変動している。戦火の拡大に歯止めがかからない中、紅海ルートの動向と国際社会の介入が、世界経済の安定を左右する重要な分岐点となっている。 関連情報: リヤドのキング・ハーリド国際空港が攻撃され12人死亡、フーシ派を非難 · フーシ派がサウジアラビアの空港やアデン空港などを攻撃したと発表 写真：TBSテレビ
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ドイツ西部の大都市ケルンで、約120センチの人型ロボットが16歳の少女に性的な嫌がらせをしたとされる事件が発生し、現地警察が捜査を始めている。赤と金のボディを持つロボットが少女の臀部をつかみ腰を振る動作をしたもので、警察はロボットと関係者の携帯電話を押収し、意図的な操作があったかを調べている。 ケルン市内で起きた人型ロボットによる事件の概要 ドイツ・ケルンのファストフード店前で、体高約120センチの赤と金のロボットが友人といた16歳の少女の背後から突然近づき、臀部をつかんで身体を前後に動かす動作をし、少女は悲鳴を上げてその場から逃げ出した事件をめぐり、警察は捜査を開始している。. 写真：ライブドアニュース 押収されたロボットと現場での状況 ライブドアニュースの報道によると、問題のロボットはチェーンのネックレスやサングラスを身に着け、子どもくらいの背丈をした外見だった。通報を受けて駆けつけた緊急対応チームは、現場から1区画離れた場所で16歳と19歳の少年らを発見し、ロボットは駐車された車の後部座席から見つかった。同行していた19歳の少年は、一連の様子をスマートフォンで撮影し、SNSでライブ配信していた疑いがもたれている。警察はロボット本体と容疑者らの携帯電話2台を押収した。 警察の対応とインターネット上での拡散 ケルン警察の広報担当者は、こうした事件について「我々はこれまでこの現象を認識してこなかった」「我々にとって未知の領域だ」とコメントし、困惑を示しているとNEWSポストセブンなどが伝えている。インターネット上では、ロボットが女性に向かって腰を振るような動きをする動画や、ショートパンツ姿の女性の太もも付近に触れる映像などが複数拡散されている。警察は、ロボットの動きが事前のプログラムによるものだったのか、あるいは当時何者かがリアルタイムで遠隔操作していたのかという点を重視して調べている。 写真：BBC ロボット悪用に対する法的責任と今後の見通し ドイツの法制度において、警察は侮辱罪や性的嫌がらせ罪の容疑で捜査を進めている。ロボットを犯罪の道具として利用した場合、遠隔操作やプログラムを行った人物が実質的な実行行為者として刑事責任を問われる可能性がある。一方で、より重い罰則がある性的嫌がらせ罪については、行為者自身の身体が被害者に直接触れる必要があるとする判例が存在するため、適用にはハードルがあると指摘されている。新技術を悪用した前代未聞のトラブルに対し、警察や司法が既存の法律をどのように適用していくのか、今後の捜査結果が注目される。
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韓国海軍は20日、国会国防委員会による国政監査で、北朝鮮の核やミサイルなどの脅威に対処するため、原子力潜水艦とドローン空母の導入事業を並行して推進すると発表した。連合ニュースなどが報じた。 8000トン級の原子力潜水艦を30年代半ばへ 韓国政府は「張保皐N」との名称で韓国型原子力潜水艦の導入事業を進めており、30年代半ばの1番艦進水を目指していると連合ニュースが伝えた。中央日報日本語版の報道によると、海軍は原潜の建造と運用準備のため、5月に原子力潜水艦推進団を設置した。推進団を中心に設計、建造、試験評価、戦力化準備の各段階で課題を設け、戦力化された際に滞りなく作戦運用ができるよう準備を進めている。政府は濃縮度20％未満の低濃縮ウランを燃料とする韓国型原潜を30年代半ばに1番艦として進水させ、30年代後半に戦力化する方針だ。具体的なスペックは非公開だが、軍当局は8000トン級の原潜3隻を開発する計画だとされる。排水量は現在韓国軍が保有する最大の潜水艦である蒋英実級潜水艦（「張保皐3」バッチ2）の2倍以上となる。中央日報日本語版では、既存の張保皐Ⅱ潜水艦の老朽化に備えた在来式潜水艦事業である「KSS－Ⅳ」の所要も提起された状態だと伝えている。 有人・無人戦力母艦への方針転換とドローン空母の計画 海軍は40年代初めまでに「有人・無人戦力母艦」の確保も推進すると発表した。海軍は当初、海上で戦闘機を出撃させる軽空母の建造を推進していたが、現代戦でドローンなど無人戦力の重要性が高まっていることを受け、方針を転換したと連合ニュースは報じている。「ドローン空母」とも呼ばれるこの戦力は、有人機の代わりに無人戦力の搭載が中心となるのが特徴で、40年代初めの戦力化を目標としている。中央日報日本語版によると、海軍は昨年10月に既存の軽空母事業を有無人戦力母艦に変更する修正を提起し、現在合同参謀本部がこれを検討しており、年内に修正を確定する方針だ。海軍が推進する有人・無人戦力母艦は全長270メートル、幅70メートル、軽荷排水量3万トン級以上で、海軍が検討していた軽空母（3万トン級）より排水量が拡大している。現在、韓国軍最大の水上艦である「独島」（全長199メートル、1万4000トン級）と比較すると、排水量は2倍以上となる。 多数の無人機と有人戦力を搭載する運用構想 有人・無人戦力母艦には、海上無人戦闘機や監視偵察用・自爆用無人航空機（UAV）、群集自爆用・機雷戦用無人水上艦（USV）など無人戦力20機以上を搭載する計画だと連合ニュースが伝えている。さらに、上陸機動・攻撃ヘリコプターや高速揚陸艇などの有人戦力も20機以上搭載する方針である。海軍は30年代初めから半ばまでに韓国型駆逐艦（KDDX）と海洋情報艦3を建造し、艦対地弾道誘導弾や長距離海上自爆用UAV、誘導弾SM3・SM6なども確保すると明らかにしている。30年代後半以降には、忠武公李舜臣級駆逐艦と世宗大王級イージス駆逐艦の老朽化に備えて韓国型駆逐艦を戦力化し、国内技術を基盤とする海上弾道弾迎撃誘導弾を確保することで北朝鮮のミサイルの探知・追跡・迎撃能力を強化する計画だ。 海兵隊の準4軍体制移行と司令部移転の動き 中央日報日本語版の報道によると、海兵隊はこの日の国政監査で、「準4軍体制」への転換を核心課題として推進していることを明らかにした。海兵隊は2028年までに海兵作戦司令部の創設を推進しており、現在の京畿道華城にある海兵隊司令部を忠清南道の鶏竜台に移転することを検討している。現在の海兵隊司令部の建物は、新たに創設される海兵作戦司令部が使用することが推進されている。海兵隊第1師団は今年末、第2師団は2028年を目標に陸軍から作戦統制権を譲り受ける計画である。また、次世代上陸突撃装甲車（KAAV－II）や上陸攻撃ヘリコプター、高速戦闘艇、K2戦車、北西島嶼用無人航空機、科学化警戒システム、韓国型戦術地対地ミサイルなどの核心戦力確保も併せて進められる方針だ。 韓国海軍、空母建造とF-35Bの調達計画を中止！軍用ドローンを搭載する無人機指揮艦へ転換 海軍参謀総長が強調した海洋防衛の重要性 キム・ギョンリュル海軍参謀総長は、忠清南道の鶏竜台で開かれた国政監査の答弁で、「今日の国際秩序の不確実性と朝鮮半島を取り巻く安全保障環境の変化の中で、国の生存と未来を支える海の重要性はますます高まっている」と述べたと連合ニュースは伝えている。さらに、「強い海軍力はこのような海洋守護の基盤であり、海洋主権と国の平和と繁栄を支える中核能力だ」と強調した。海軍は先端科学技術を基盤とする軍事力の建設を掲げており、今後の予算配分や合参の検討結果を踏まえ、原潜開発およびドローン空母導入に向けた具体的な開発段階へと移行していく見通しだ。
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アメリカのピート・ヘグセス国防長官は10月20日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と南部オヴダ空軍基地で非公式に会談した。
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ソウル警察庁は19日、ソウル市松坡区で義母を殺害し妻を拉致したとして、尊属殺人などの疑いで身柄を拘束されているキム・ソンウ容疑者（26）の身元情報を公開した。朝鮮日報日本語版などの報道によると、凶器を使った犯行の残虐性や十分な証拠、公共の利益を考慮した決定だという。 キム・ソンウ容疑者の顔写真と氏名が公開された理由 ソウル警察庁は19日午後、身元情報公開審議委員会を開き、キム・ソンウ容疑者の名前、年齢、顔写真（マグショット）の公開を決定した。朝鮮日報日本語版が伝えたところによると、公開期間は同日午後6点から来月18日までの30日間で、ソウル警察庁のホームページに掲示される。 審議委員会は、被害の重大性と犯行手段の残虐性が認められ、犯行を立証する証拠が十分であると判断した。さらに、再犯防止や犯罪予防など公共の利益のためにも、身元情報の公開が必要であるとみなした。 妻の実家で起きた殺人および拉致事件の全貌 キム・ソンウ容疑者は今月11日午前5時38分ごろ、ソウル市松坡区文井洞にある妻の実家を訪れた。そこで50代の義母を凶器で刺して殺害し、妻を車に乗せて拉致した疑いが持たれている。義母は心肺停止の状態で病院に搬送されたが、その後死亡が確認された。 事件直後、容疑者は妻を車に乗せて逃走を図った。同日昼12時35分ごろ、江原道襄陽郡の山中で警察に緊急逮捕された。ソウル東部地方裁判所は13日、逃亡および証拠隠滅の恐れがあるとして逮捕状を発行している。 計画犯罪の可能性と警察による捜査の状況 警察は、キム・ソンウ容疑者が犯行前に凶器を所持したまま、妻の実家近くでおよそ4時間にわたり待機していた状況を確認している。そのため、計画犯罪の可能性を視野に入れて捜査を進めているところだ。 また、妻との間で行われていた婚姻無効訴訟をめぐる確執が今回の犯行につながったのかについても、詳しく調べている。警察は関連する供述や犯行前後の足取りを踏まえ、正確な犯行動機や計画性の有無を解明する方針だ。 容疑者の主張と遺族側による報復目的の指摘 警察の取り調べに対し、キム・ソンウ容疑者は容疑をおおむね認めている。しかし、義母を殺害するつもりはなかったとし、偶発的な犯行だったと主張していることが分かった。妻が婚姻無効訴訟を提起しようとしたため気分を害して犯行に及んだという説明だ。 これに対し遺族側は、妻による家庭内暴力の通報と婚姻無効訴訟に恨みを抱いた容疑者による、報復目的の犯行であると主張している。さらに遺族は、警察による被害者の身辺保護措置が不十分であった点も強く指摘し、身元情報の公開を要求してきた経緯がある。 公訴庁送致に向けた今後の手続きと見通し キム・ソンウ容疑者は、身元公開の初日となった19日を経て、20日午前に公訴庁へ送致される予定となっている。警察はこれまでの捜査で得られた供述や証拠をもとに事件の全容を固め、検察の判断へと引き継ぐ段階に入っている。
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ロシアのラブロフ外相は2026年10月19日、テヘランでイラン当局者と会談し、米国とイスラエルによる軍事攻撃を非難するとともに、外交的解決を強く求めた。
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ロシアで反戦の絵を描いたことが原因で、12歳から危険な生活を強いられてきたマーシャ・モスカリョワさんは、現在16歳となり、父親のアレクセイさんと共にフランス東部の村でひっそりと暮らしている。CNNの報道によると、二人は一時滞在ビザを取得し、身の安全を危惧しながらも自由な環境で生活を続けているという。 モスクワ郊外のエフレモフで描かれた反戦の絵と教員の指示 2022年のロシアによるウクライナ侵攻からわずか数週間後、モスクワから南へ約300キロ離れたエフレモフの学校で事件は起きた。CNNが報じたところでは、担任教師がクラスの生徒全員に対し、ロシア軍を応援する絵を描くよう指示を出したという。ほとんどの生徒が戦車や好戦的な「Z」の文字を描く中、当時12歳だったマーシャさんは別のものを描くことを選んだ。色鉛筆で描かれたその作品には、ロシアの爆弾から子どもを守る母親の姿が表現されていた。ウクライナ国旗のそばには「ウクライナに栄光あれ」、ロシア国旗のそばには「プーチンがいなければ戦争はない」とそれぞれ書き込まれていた。クラスメートの一人がその絵を見たことがきっかけとなり、警察の手に渡ったとマーシャさんは振り返っている。 父親の投獄と孤児院への強制収容がもたらした生活の分断 子どもの描いた一枚の絵を発端として、家族の日常は破壊された。CNNによると、父親のアレクセイ・モスカリョワさんは「ロシア軍の名誉を傷つけた」という罪に問われ、懲役2年の実刑判決を受けた。当時アレクセイさんが一人で育てていていたマーシャさんは、親元から引き離されて孤児院へと送られることになった。釈放後、二人はアルメニアを経由して今年初めにフランスへと逃れ、現在は小さな村で身を寄せ合って暮らしている。服役の影響でアレクセイさんの健康状態は悪化しているものの、母語ではない環境の中で教育を受ける娘の姿を誇りに思っていると語っている。 ロシア国外からの発信と残された原画の行方 学校に通う時間以外で、マーシャさんはユーチューブやソーシャルメディアを活用し、ロシア国内外の人々へ向けてメッセージを発信し続けている。CNNの取材に対して、マーシャさんはプーチン大統領だけでなく、握手を交わした米国のトランプ大統領にも批判の矛先を向けていることを明かした。最も驚くべきことに、逮捕や投獄、孤児院での生活という過酷な経験を経たにもかかわらず、すべての発端となったあの色鉛筆の絵は、逃避行の最中に幼い頃のノートの中から見つかり、今も手元に残されているという。警察は子どもの持ち物であるその絵を捜索の対象外としており、没収されることはなかった。 民主主義と自由な社会を求めるティーンエイジャーの思い 権威主義の本質は、いかなる子どもじみた異議をも認めないことにあるとマーシャさんは指摘する。CNNの報道で、マーシャさんは「臆せずに真実を語る子どもが、一人ではなく千人、そして大人が百万人に増えれば、ロシアをより良い方向へ変えることができる」と訴えている。ロシアが民主的で自由な国になるまで何十年かかるのか分からないとしつつも、かつてのように言葉や意見によって迫害されない国にいることの重要性を強調した。ロシアへいつの日か帰国することは遠い夢でありながらも、ソーシャルメディアを通じた発信の手を緩めることはない。今後の政権の行方や社会の変化が見通せない中、父と娘のフランスでの慎ましい生活は続いている。
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ロシア製の人工衛星「コスモス2612」が異例の動きを見せ、ウクライナ支援に利用される多国籍企業ICEYEの商用の地球観測衛星「ICEYE-X36」に1.6キロ足らずの距離まで接近したことが分かった。cnn.co.jpが報じた。宇宙空間でのランデブー・近接運用と一致する動きだが、具体的な意図は明らかになっていない。 ロシアの衛星コスモス2612が観測衛星に接近 ロシアの衛星であるコスモス2612が、商用の地球観測衛星に極めて近い距離まで接近していたことが判明した。接近された衛星はICEYE-X36であり、米国やフィンランド、欧州、アジアの複数の国に拠点を置く多国籍企業ICEYEが運用している。この観測衛星は、ウクライナなどの国々に国家安全保障関連のサービスを提供するために利用されている可能性がある。cnn.co.jpが伝えた。 宇宙ごみや地球周回軌道上の活動を追跡する軌道監視サービス企業レオラボスは声明で、今回の動きは軌道上で2機の宇宙機を接近させるランデブー・近接運用と呼ばれる操作と一致すると指摘した。一方で、宇宙空間では2機の宇宙機のランデブーやドッキングは日常的に行われているのも事実である。しかし、天体物理学者で宇宙アナリストのジョナサン・マクダウェル氏はSNSで、コスモス2612の行動は宇宙機が許可なく別機に接近した初めての事例となる可能性があると指摘している。 5月からの兆候と10月の急接近の経緯 英王立防衛安全保障研究所が6月に公表した報告書によると、ロシア軍の宇宙機がICEYE衛星への接近を図っていた兆候は5月から現れていた。当時、ロシアの衛星4基はICEYE-X36に合わせるように軌道を調整していたという。その後、コスモス2612は10月15日にICEYE-X36に急接近し、16日未明までに両機の距離は350キロから5キロ未満にまで縮まった。 レオラボスが19日に明らかにしたところによると、その後コスモス2612は距離を保つような動きを見せ、週末を通じてわずかに調整しながら近い相対位置を維持していた。同社の分析では、今回の事象において一時約500メートル以内まで接近したとみられている。 19日までに離脱を開始したロシアの衛星 19日までにコスモス2612はICEYE-X36から離れ始めた。ロシアの衛星が示した軌道操作能力は、別の宇宙機を検査、特性把握、追尾するほか、場合によっては妨害するために利用される可能性があると指摘されている。 レオラボスは、今回の事象や示された能力は敵対的な意図を立証するものではないとする一方で、情報収集、軌道上での検査、威圧的なシグナルの発信、妨害、あるいは将来の対宇宙作戦に向けた準備を支えうる能力を示していると述べた。合成開口レーダー技術を使用するICEYEの衛星群は、ウクライナ軍が戦術的な時間軸で継続的に状況を認識できるよう支援してきたが、ICEYE-X36が具体的にウクライナ軍の作戦支援に使われていたかどうかはすぐには明らかになっておらず、今後の動向に継続的な監視が必要とされている。 ロシア 衛星打ち上げ失敗受け次回は来月後半に延期
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イギリス・イングランド東部の裁判所で16日、亡くなった女性の自宅で遺体に性的行為をした罪に問われたスティーヴン・セラーズ被告に対し、禁錮1年4カ月の有罪判決が言い渡された。bbc.comが報じた。 ヒバルドストウの住宅で起きた死体損壊事件の概要 スティーヴン・セラーズ被告（62）は、イングランド東部ノース・リンカンシャーのヒバルドストウで暮らしていた。被告はがんと診断されてから8週間後に死去した女性の自宅に入り込み、遺体に対して性行為に及んだとされる。家に戻った女性の息子とおいが現場を発見して止めに入った。家の中で遺体といる状態だったのは被告だけで、その時間は約15分間だったとbbc.comは伝えている。レイチェル・スコット検事によると、被告は犯行後に服を着て建物から走り去ったという。 検察が指摘した悪質な計画性と信頼の悪用 スコット検事は、この事件には悪質な要素が複数存在すると主張した。女性の自宅というプライベートな空間で、家族の目の前で犯行が行われた点や、信頼がひどく悪用された点を挙げている。さらに、被告が犯行時に門をボルトで締め、ドアに鍵をかけ、カーテンを閉めていたことから、一定の計画性があったと認定された。被告は警察の事情聴取に対して罪状を否認していたが、その後の審理では死体に自分の性器を挿入した罪を認めていた。 弁護側が求めた社会内刑と遺族の受けた深い衝撃 裁判でベン・ドネル弁護士は、被告が1988年以降は犯罪歴がなく、性犯罪も一度も犯したことがないと訴えた。かつてはトラック運転手として働き、優秀な従業員だったとも主張し、刑の執行を猶予して地域社会で更生を目指す社会内刑を求めた。一方、女性の息子は裁判で大きな衝撃を受けたと説明し、犯行は想像を絶するもので正当化できる理由などまったくないと語った。女性は非常に誇り高い人物であり、病気の間は家族で尊厳を守ろうと努めていたという。 ハル刑事法院の下した量刑判断と法改正の背景 ジョン・サッカリー判事は量刑の言い渡しにあたり、もし犯行の時期が1カ月足らず後であったなら、法改正によって被告には最大7年の禁錮刑が言い渡されていたはずだと述べた。現行法では判事として最大2年の刑しか科せないと説明し、被告が早期に有罪を認めたことを考慮して16カ月に短縮したとした。判事は、これが明らかに計画された暴行であり、女性の息子がショックでぼうぜんとし裏切られたと感じていると指摘している。 被告に言い渡された5年間の性的危害防止命令 ハル刑事法院での公判を通じて、裁判所は禁錮刑の言い渡しに加えて被告に対する強い制限措置を講じた。サッカリー判事は被告に対し、5年間の性的危害防止命令と、女性の息子およびおいへの接近を禁じる命令を下した。性的危害防止命令を受けた者は、さまざまな行動制限の対象となる。被告は判決の言い渡しでは感情を表に出さなかったと、bbc.comは報じている。
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ケニアの裁判所は10月19日、子ども190人を含む191人の殺人容疑で、新宗教団体「グッド・ニュース・インターナショナル・教会」の指導者ポール・マッケンジー被告ら29人の有罪を言い…
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欧州各地で生活費の高騰や学校環境の悪化、住宅危機の深刻化を背景に抗議デモや暴動が発生し、フランスでは週末に数千人の逮捕者が報告されている。
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英ケント州北部のスワンズコム半島で35年間暮らしてきた79歳の男性が、買い物から帰宅したところ、自身のトレーラーハウスや所有物、亡くなった息子の遺骨まで重機で撤去される事態に遭遇した。ランド・ロジカル社による突然の解体をめぐり、法的な権利争いが続いている。 ボブ・スウェイツ氏が遭遇した突然の自宅解体 英ケント州北部のスワンズコム半島にあるブロードネス・クリークの傍らで、ボブ・スウェイツ氏（79）は35年にわたりトレーラーハウスで暮らしてきた。1991年に結婚生活の破綻をきっかけにこの土地へ移り住み、電気やガスなどのインフラに依存しない生活を続けていた。 今年5月6日、同氏が買い物から戻ると、トレーラーハウスは跡形もなく解体されていた。撤去を行ったのは、同地の所有会社であるスワンズコム・デベロップメントを買収したランド・ロジカル社だったと、BANG Media Internationalおよびよろず～ニュースが報じている。 弁護団が主張する取得時効と不法行為の訴え 現在、スウェイツ氏は土地を巡る権利関係の法的争いが続く中、代替のトレーラーハウスを設置して現地に戻れるよう、仮処分の申請を求めている。スウェイツ氏の代理人を務めるキーストーン・ロー法律事務所のエド・ジョン弁護士は、本件について法の支配と人間の尊厳に関わる問題だと裁判所で主張した。 さらにジョン弁護士は、仮にデベロッパー側に退去を求める権利があったとしても、自力で強制撤去するのではなく、明け渡し命令を取得すべきだったと指摘している。弁護団は、スウェイツ氏が12年以上その土地に居住していることから、取得時効によって権利を取得している可能性があると主張している。 法廷で交わされる居住実態をめぐる攻防 審理において、スウェイツ氏の弁護人を務めるデイヴィッド・フォーディック氏は、解体について不法行為であり依頼人に対する不法侵入であると批判した。1999年から2025年にかけて撮影された航空写真を示し、トレーラーハウスが同じ場所に存在し続けていたことや生活を記録した写真を証拠として提出している。 また、敷地に入るための鍵を渡されていた点についても、居住を認められていた証拠だと主張した。これに対し、スワンズコム・デベロップメント側の弁護士は、居住に関する建築許可や地方税の納付記録がない点を指摘し、実際にどれほどの頻度で居住していたかに疑問を呈している。 セキュリティ上の懸念と今後の裁判所の判断 ランド・ロジカル社側の弁護士は、セキュリティや保険上の懸念を理由に、裁判官に対して仮処分申請を却下するよう求めた。キャサリン・ブラウン裁判官は本申請の審理を延期しており、10月15日に決定を下す見通しとなっている。
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首都ティラナの教育省前をはじめとする各地で、警備にあたる警察と投石や火炎瓶などで応戦する抗議者グループとの間で激しい衝突が発生しており、警察官やデモ参加者を含む負傷者が出て、388…
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2026年10月18日の週末、フランス全土で発生した反政府デモは数都市で暴動へと発展し、歴史的建造物の破壊や商店の略奪を引き起こした。
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バリ・ワイス氏のCBSニュース編集長としての任期は、最近の編集会議の音声録音が流出したことを受け、厳しい精査にさらされている。
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コロンビア大学の元大学院生でパレスチナ系活動家のマハムド・ハリル氏は、入国管理当局による身柄拘束と国外退去を巡り、連邦裁判所がその合法性を審理できる権限を持つかどうかの判断を求めて…
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住宅用の一時的な洪水対策に関する実験で、これまで広く使われてきた土のうよりも、ダクトテープの方が住宅への浸水をはるかに防げる効果が高いことが分かった。英ハル大学の研究チームが検証し、GIGAZINEなどが報じた。 土のうとダクトテープの性能を比較した実験 イングランドにあるハル大学の研究者らは、住宅で一般的に使用されている6種類のドアを用意し、最大600mmの浸水深を想定した実験を行った。プラスチックテープやダクトテープ、土のう、止水板といった複数の対策のうち、どれが最も効果的に住宅への浸水を防げるのかを調べている。実験では扉を設置し、水深を5cmずつ最大60cmまで深くしながら、ドアから漏れた水をすべて排出して測定した。土のうは54個を積み重ね、テープの試験では偏りを最小限に抑えるため、すべての試験で同じ人物が貼り付け作業を行っている。各ドアにテープを貼るのにかかった時間は約10分から20分だった。 水漏れを防いだ割合に表れた大きな差 実験の結果、従来の土のうはダクトテープよりも水漏れを防げないことが判明した。水漏れを防いだ割合を算出したところ、ダクトテープが97～98％だったのに対し、土のうはわずか70％にとどまった。また、水害対策専用の止水テープは99%とさらに高い割合を示している。このほか、アルミテープは効果的であるものの貼り付けが困難であり、止水板は完全に防げたものの設置に制約があるという結果も明らかになった。 砂無し土のうやドアの向きによる違い 実験では従来の土のうに加えて、吸水性ポリマーなどを使った新しい「砂無し」の土のうも使用された。こちらは98%から99%の割合で水漏れを防げたという。さらに、ドアが内開きか外開きかによっても結果が変わっている。外開きのドアは、何も対策していなくても内開きのドアに比べて浸水量を減らせた。また、ドアの外側にテープを貼る方が、内側に貼るよりもはるかに優れた結果が得られたことも分かっている。 ダクトテープのコストと設置の容易さ 研究チームは、用意するコストと設置するコストが低いことから、ダクトテープが効果的な選択肢だとしている。筆頭著者のスチュアート・マクレランド氏は、ダクトテープ1巻きで洪水そのものを食い止めることはできず、隙間から流入する水を減らせる一時的な対策に過ぎないと指摘した。その上で、自宅が洪水の危険にさらされているかどうかを把握し、洪水警報に登録した上で非常用としてダクトテープを用意すると安心だと述べている。今後は低コストな住宅用防水策の普及と、実際の災害時における有効性の検証がさらに進められる見通しだ。
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2026年9月12日にニューデリーで開催されたBRICS首脳会議で、中国の習近平国家主席はインドのモディ首相と7年ぶりに会談した。中国側は「パートナー」としての共通認識を強調したが、インド側の公式発表にはその文言は含まれず、両国の戦略的距離が改めて浮き彫りとなった。 中印首脳会談で露呈した「パートナー」の認識差 9月12日、インドのニューデリーでBRICS首脳会議が開かれた。中国の習近平国家主席にとって、インド訪問は7年ぶりのことである。会談後、中国側は「中国とインドはパートナーであるべきだという重要な共通認識に達した」と発表した。しかし、Yahoo!ニュースおよびInfoseekニュースが報じたところによれば、インド側の公式発表には「パートナー」という言葉は記されていない。インドが代わりに強調したのは、国境地域の平和と安定、そして構造的な貿易不均衡やサプライチェーン問題といった具体的な課題の解決だった。この認識の乖離は、両国間の戦略的連携に対する温度差を如実に示している。 中国がインドとロシアを必要とする構造的理由 中国にとってインドとロシアという二つの大国は、自国の経済モデルを支える極めて重要な存在だ。Infoseekニュースによると、中国の対中貿易赤字は年間1000億ドルを超えており、インド市場は中国が抱える消費の弱さを補う役割を期待されている。また、エネルギー面ではロシアが不可欠だ。2026年8月時点で、ロシア産原油は中国の海上輸入の23％を占めている。中国の「世界の工場」モデルは、インドの消費市場とロシアのエネルギー供給に強く依存しており、この関係が揺らぐことは中国経済にとって大きな打撃となる。 インドが模索する「中国依存」からの脱却 インドは中国との商取引を続けながらも、過度な依存が安全保障上の弱点になることを強く警戒している。インドは現在、自動車部品や電子部品、医薬品原料などの調達先を中国以外に分散させる動きを加速させている。この脱中国に向けた戦略を支える動きの一つが、日本との連携だ。2026年7月2日、日本とインドは今後10年で10兆円規模の投資を動員する目標を掲げた。半導体やクリーンエネルギー分野など、インドが中国依存からの脱却を目指す領域で日本の技術導入が進めば、インドの対中外交における選択肢はさらに広がる。 Instagram ロシア国営メディアが示す戦略的パートナーへの不満 中国の戦略的リスクはインドだけにとどまらない。Infoseekニュースが伝えたところによれば、2026年5月、ロシア国営メディア「RT」が、戦略的パートナーである中国に対し「恩恵を享受しながら負担を十分に担っていない」という異例の論評を行った。これまで蜜月を演出してきた中ロ関係だが、ロシア側からも中国への不満が表面化している。インドが中国との距離を広げ、ロシアが中国への依存を懸念する構図は、中国が掲げるユーラシア戦略にとって静かな、しかし無視できない揺らぎをもたらしている。 広がる「中国包囲網」の現実と今後の展望 かつて安倍晋三首相が主導した「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米ロ印との関係を維持することで中国を牽制する戦略だった。現在のインドはロシアとの戦略的連携を保ちつつも、中国が求める戦略的協力からは距離を置く姿勢を明確にしている。今後、インドの中間層が成長し、日欧製品との価格差が縮まれば、14億人の巨大市場が中国製品を必要としない局面が訪れる可能性がある。中国の強大な影響力を抑えるための「包囲網」が現実味を帯びる中で、インドとロシアという二大国が今後どのような立ち位置を選択するのか、その動向が国際情勢の鍵を握っている。 ナレンドラ・モディ首相と習近平国家主席、BRICS首脳会議で会談