ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は、大規模なサイバー攻撃を受け、42万通を超える内部メールや文書が流出した。このデータ流出により、同党が過去10年以上にわたりドナルド・トランプ氏や米国のMAGA運動関係者との連携を画策してきた実態が浮き彫りとなった。
流出したAfD内部メールとサイバー攻撃の全容
2026年10月、匿名のハッカー集団がAfDの外部ホスティングプロバイダーを標的としたサイバー攻撃を実行し、約281ギガバイトに及ぶ42万1,179通のメールと内部文書を公開した。ハッカー側は、この流出の目的について「党の退廃と偽善を暴くこと」にあると主張している。流出したデータには、共同党首のアリス・ワイデル氏や名誉会長のアレクサンダー・ガウラント氏といった党幹部の通信のほか、身分証明書のコピー、銀行明細、会員名簿、学術証明書などが含まれているとされる。AfD側は、攻撃を受けたのは主に長年使用されていなかった少数のメールアカウントであり、連邦党組織の現行アカウントは影響を受けていないと説明している。
トランプ氏およびMAGA運動への接近工作
流出した文書は、AfDがトランプ氏の2016年の大統領当選直後から、同氏やその周辺勢力との接触を強く求めていたことを示している。党幹部らは、トランプ氏への祝電の文面について慎重に議論を重ね、「彼個人の希望が叶うように」という一文を盛り込むなど、同氏を潜在的な同盟者として取り込もうと腐心した。また、AfDは国連憲章における「旧敵国条項」の削除に向けた支援をホワイトハウスに求める動きを見せていた。これは、第二次世界大戦の敗戦国に対する制裁的な規定を、ドイツの主権侵害と見なすAfD独自の立場に基づくものである。さらに、現在党首を務めるアリス・ワイデル氏と、トランプ氏の側近であるスティーブ・バノン氏との間の政治的な接近も記録されている。
公開された情報の信憑性とAIによる要約
流出したデータは「hexane.cc」というサイトを通じて公開され、そこではAI（人工知能）を用いたメッセージの自動要約が閲覧可能となっている。要約は「人種差別」や「反ユダヤ主義」などのカテゴリーに分類され、リスクの深刻度が「低」から「重大」まで評価されている。一部のメディアや専門家による検証では、流出したメールの一部が実際の過去の問い合わせと一致することが確認されているが、AIによる要約自体に不正確な箇所が含まれている可能性も指摘されている。AfDは、流出したデータの真偽や改ざんの有無について現在調査中であると述べている。
「最近オンラインで公開されたこのデータの一部と思われるものについては、現在調査中です。調査が完了するまで、予備的な評価のみを提供できます」 AfD広報担当者
ドイツ政治におけるAfDの現状と反発
AfDは、ドイツの国内世論調査で約30パーセントの支持を集め、近年急激に勢力を拡大している。9月に行われたザクセン＝アンハルト州議会選挙では43.8パーセントの得票率を記録し、ナチス時代以降で初となる極右主導の州政府樹立を目指している。同党はドイツ国内のインテリジェンス機関から「右翼過激主義の疑い」がある組織として監視対象となっており、他の主要政党はAfDとの連立や協力関係を一切拒否する「防火壁」を築いている。今回のデータ流出が、党の解散を求める議論や、司法による党禁止手続きにどのような影響を及ぼすかは、現時点では不透明である。
