高市早苗総理は10月21日夜、プログラミング言語PHPの緊急の脆弱性を巡り、自身のXで修正パッチの適用準備を呼び掛けたとITmediaが報じた。.
高市早苗総理がXでPHPの脆弱性対応を緊急要請
プログラミング言語「PHP」の緊急の脆弱性を巡り、高市早苗総理は10月21日夜に自身のXを更新し、「今夜に対応して頂きたい大至急のお願い」と題して修正パッチの適用準備を呼び掛け、ITmediaによれば首相が個別のソフトウェアの脆弱性に言及するのは異例でSNSでも話題になった。.
出版社の名前と一致したプログラミング言語の偶然
首相が言及したPHPを巡っては、思わぬところでも注目を集めている。高市総理は過去にサイバーセキュリティに関する書籍を出版しているが、その版元が「PHP」だった。もっとも、これはプログラミング言語ではなく京都府にある出版社のPHP研究所を指している。PHP研究所は、パナソニックの創業者である松下幸之助が1946年に創設した歴史ある出版社であり、月刊誌「PHP」や松下の著書「道をひらく」などで広く知られている。社名の由来は「Peace and Happiness through Prosperity」の頭文字である。
皆様に、今夜に対応して頂きたい大至急のお願いです。 多くのウェブサイトで使用されているPHPに関し、PHPのセキュリティチームが、重大な２件の脆弱性に関する注意喚起を行っています。…
— https://x.com/takaichi_sanae/status/2112890642590564386
サイバーセキュリティ対策本部の本部長としての実績
高市総理が執筆しPHP研究所から発売された書籍のタイトルは、「サイバー攻撃から暮らしを守れ！ 『サイバーセキュリティの産業化』で日本は成長する」である。価格は税込1760円で、2018年12月に発売された。高市総理は2017年11月に自民党が新設したサイバーセキュリティ対策本部の本部長に就任しており、同書はその在任中に出版されたものである。本部長として世界各地で発生しているサイバー攻撃の実態を自ら調査し、国民の暮らしを安全に守るための具体的な対策法を多角的にまとめた内容となっている。
セキュリティ対策をコストではなく投資と捉える姿勢
同書の中で高市総理は、企業や社会におけるサイバー攻撃対策を単なる経費やコストとしてではなく、未来への「投資」として捉えるべきだと強く主張している。セキュリティ対策をしっかりと強化した製品やサービスこそが、今後の国内外の市場において優位性を確実に確保できる時代になると指摘した。プログラミング言語としてのPHPは1995年に登場した「Personal Home Page Tools」が源流であり、現在は「PHP: Hypertext Preprocessor」の再帰的な略語として定着している。出版社のPHP研究所とは直接の関係はなく、誕生の時期はPHP研究所の方がおよそ50年ほど早いが、今回の総理による注意喚起を通じて両者の名前が再び結びつく形となった。
今後は政府機関や関連企業が協力し、今回発覚した脆弱性に対する実際の被害防止とパッチ適用の状況がどのように進むかが注目される。