中国の習近平国家主席を巡り、党内抵抗勢力の存在が表面化する中、長期政権の行方や健康不安説が議論を呼んでいる。1982年憲法が定めた国家主席の任期制限を18年に撤廃し、2023年の全国人民代表大会で3期目に選出された習氏だが、その強権的な手法は党内に多くの対立を生んできた。時事ドットコムやデイリー新潮などの報道を基に、足元の動向を整理する。
任期制限の撤廃と終身独裁への賭け
中国の「1982年憲法」は文化文革の反省から国家主席の任期を1期5年、連続2期10年までと定めていた。2013年に選出された習近平・国家主席は本来2023年に退任するはずだったが、2018年に任期制限を撤廃した。防衛大学校から陸上自衛隊に進み外務省への出向経験も持つ中国軍事問題研究家の田中三郎氏は、デイリー新潮の取材に対し、後継者を指名して引退後に院政を敷くほうが安全な選択肢だったと指摘する。前例を踏襲すれば党内の平穏を保てたにもかかわらず、習氏は終身独裁を目指すリスクの高い決断を下した。専門家らの分析では、ロシアのプーチン大統領への強い憧れが背景にあるとされている。
党内ガバナンスと相次ぐ高官の粛清
習氏の強権姿勢は党内に根強い抵抗勢力を生み出している。時事通信解説委員の西村哲也氏が時事ドットコムで報じたところによると、党理論誌「求是」は10月15日、1月12日の第20期党中央規律検査委第5回総会における習氏の内部演説を公表した。習氏は「二心を抱き、言行が一致せず、表裏のある人」を警戒し、思想的自由主義や政治的投機主義、セクト主義などの問題点を具体的に列挙して厳しく批判した。この演説の時期と前後して、軍人トップだった中央軍事委の張又侠筆頭副主席が失脚し、9月には党籍・軍籍剥奪が発表された。さらに10月には、元重慶市長の黄奇帆氏が不正調査の対象となったことが発表され、改革派の論客に対する粛清も進められている。
金融システム改革と大粛清の連動
JBpressの報道では、こうした反腐敗キャンペーンが金融システム改革と深く連動していることが指摘されている。習政権は今年、中国を金融強国にする目標を掲げ、9月10日に「金融強国建設十五次五か年計画」を正式発表した。その最優先課題として金融分野の腐敗撲滅が位置づけられており、ビッグデータなどの科学技術的手法を活用したスクリーニングによって過去の不正が暴かれ始めている。黄奇帆氏の失脚もこうした金融強国路線に伴うものとみられ、上海や香港などの経済都市における官僚やシンクタンクメンバーの入れ替えが進められている。
相次いで浮上した健康不安説の真相
権力基盤の強化が進む一方で、習氏自身の健康を巡る情報も交錯している。デイリー新潮によると、9月12日にインドのニューデリーで開催された第18回BRICS首脳会議の最中、習氏が約30秒間意識を喪失していたとの情報が飛び交った。イギリスのインディペンデント紙やアメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙は、習氏が晩餐会を欠席し、ワシントン郊外のアンドルーズ統合基地に到着した際にも手すりや彭麗媛夫人の手をしっかり握ってタラップを降りたと報じた。中国側からは休憩時間の十分な確保や昼食会の中止といった要求が伝えられ、海外メディアの間で体調不良説が注目を集めた。
今後の政局と権力闘争のゆくえ
習氏の長期政権を巡る動きは、10月26日から29日まで北京で開催される党中央委員会第5回全体会議（5中全会）や、来年秋に開催されるとみられる党大会を控えて重大な局面を迎えている。田中三郎氏は、もし習氏が病で倒れたほうが権力の委譲はスムーズに進む可能性があるとしつつ、元気な姿で会議に出席した場合には激しい権力闘争が繰り広げられると分析している。軍や金融界での大粛清を経て「習1強」体制を固める指導部が、党内の不満や経済低迷への懸念をどのように抑え込むのか、次期会議での人事や方針に大きな注目が集まっている。