中国の習近平国家主席は2023年の全国人民代表大会で3期目の選出を果たし、2018年の憲法改正による任期制限撤廃を経て長期政権を確立した。かつて文化大革命の反省から設けられた「1期5年、連続2期まで」という規定は事実上無効化され、党内での権力集中と統制が一段と強化されている。
憲法改正による任期制限の撤廃と3期目の選出
中国の「1982年憲法」は、文化大革命の反省を踏まえ、国家主席の任期を「1期5年、連続は2期10年まで」と定めていた。2013年に選出された習近平国家主席は、この規定に従えば2023年に引退するはずだった。しかし、dailyshincho.jpによると、習主席は任期の制限を撤廃した。この動きは多くの専門家から終身独裁を狙うものと分析され、事実として2023年の全国人民代表大会において習主席は3期連続で国家主席に選出された。.
党内ガバナンス強化を掲げた内部演説の公表
時事通信解説委員の西村哲也氏（時事ドットコム）は、習主席が党員を厳しく批判した内部演説の内容が公表されたと報じている。10月15日に党理論誌『求是』が掲載したこの演説は、1月12日の第20期党中央規律検査委第5回総会で行われたものだ。習主席は「二心を抱き、言行が一致せず、表裏のある人」を警戒するよう強調した。党内に抵抗勢力が存在することを公然と認めるのは異例であり、来年後半に予定される第21回党大会を見据え、政治的な引き締めを強化する狙いがあるとみられる。
習体制が名指しで批判した5つの政治的問題
習主席は演説の中で、党内で生じている問題として以下の5点を具体的に列挙した。これらはこれまでも指摘されてきたことだが、習氏自身が詳細にわたって批判するのは珍しい。
- 思想的な自由主義：自分に都合の良い思想のみを利用する姿勢。
- 政治的な投機主義：利益を基準に常に立場を変える態度。
- セクト主義：派閥を作り、仲間以外を排斥する行為。
- 自分本位主義：全体に損害が出ても私利を優先する傾向。
- 事なかれ主義：問題を見過ごし、団結維持を名目に責任を逃避する姿勢。
軍部と改革派に対する相次ぐ粛清の背景
時事ドットコムによると、習主席の演説直後から幹部の失脚が相次いでいる。1月24日には中央軍事委員会の張又侠筆頭副主席（当時）が重大な規律・法律違反の疑いで取り調べを受けることが発表された。かつて盟友と呼ばれた張氏の失脚は、軍内での習氏側近グループとの対立が背景にあるとされる。また、10月には元重慶市長の黄奇帆氏が不正調査の対象となった。黄氏は改革派の論客として知られ、市場重視の立場をとっていた。こうした知名度の高い人物の断罪は、党内を威圧する政治的意図があると分析されている。
経済低迷下の党内不満と今後の政治展望
習氏が総書記に就任して14年が経過したが、個人独裁体制を固めた現在も意向に従わない者が多く存在することは、現体制が抱える課題を浮き彫りにしている。時事ドットコムは、習氏の経済政策による国内経済の低迷が続き、国民のみならず党内にも不満や諦めの空気が広がっている可能性を指摘した。軍の要職には空席が目立つ異常事態も報じられており、習氏は組織の正常な運営よりも、自らの政治的威信を誇示することを優先している側面がある。第21回党大会に向けた人事と統制の行方が、今後の中国政治の焦点となる。