米財務省は2026年度の連邦予算赤字が約1兆9,900億ドルに達したと発表した。これは過去5年間で最大規模であり、新型コロナウイルス禍の緊急支出期を除けば米国史上3番目の高水準となる。巨額の国債利払いや社会保障費の増加が財政を圧迫している。
2兆ドル規模に迫る2026年度の財政赤字
米財務省が発表した数値によると、2026年度の歳出は過去最高の7兆4,000億ドルに膨らんだ一方で、税収などの歳入は5兆4,000億ドルにとどまり、赤字額は1兆9,920億ドルを記録した。前年度の1兆7,750億ドルから約12%増加し、財政赤字の拡大に歯止めがかかっていない。
連邦政府の債務残高は今年前半に40兆ドルを突破した。
この急増する債務を背景に、国債の利払い費用は前年から12%増となる過去最高の1兆3,600億ドル（純利息ベースでは1兆1,000億ドル超）を記録し、国防費を上回る最大の支出項目の一つとなっている。連邦予算の構造的な赤字は、25年連続での継続となった。
社会保障費と国債利払いが膨らませる歳出
ドナルド・トランプ大統領の第2期目における最初の完全な予算年度となった2026年度において、社会保障（ソーシャル・セキュリティ）への支出は前年の約1兆6,000億ドルから約1兆7,000億ドルへと拡大し、政府支出の中で最大の割合を占めた。受給者数の増加および平均受給額の上昇を背景に、社会保障費は昨年比で5%増加した。
カトートーチの政策アナリストであるデヴィッド・ディッチ氏が指摘するように、社会保障やメディケアといったプログラムの継続的な成長スピードに経済の拡大が追いついていない現状がある。また、もう一つの主要な歳出項目である医療保険制度（メディケア）には約1兆1,000億ドルが投じられた。メディケアおよび低所得者向け医療支援（メディケイド）への支出はいずれも前年から8%増加し、国防支出も5%から6%増加して9,170億ドルに達した。
関税収入の減少と最高裁判決の影響
財務省公式の発表によれば、関税還付に伴う一時的な歳入減も財政赤字拡大の要因となった。歳入面では、個人所得税が約7%増の2兆8,000億ドル超となり赤字幅の拡大を一定程度抑えたものの、法人所得税は前年の第112議会で成立した法案に含まれる減税措置などの影響により約700億ドル減少して3,810億ドルとなった。
また、トランプ大統領が推進した関税政策は税収増を見込んでいたものの、連邦最高裁判所が今年、過去に導入された関税の一部を違憲と判断した。これにより政府は総額1,300億ドルから1,450億ドル規模の関税還付を余儀なくされ、純関税収入は11%減少した。
市場の反応と財政再建に向けた道のり
悪化し続ける財政状況に対し、金融市場は敏感に反応している。先週、10年物および30年物の米国債利回りは24年ぶりとなる高水準を記録した。投資家の間では、米国の債務水準に対する警戒感が強まっている。
連邦予算の赤字削減を推進する非営利団体「連邦予算危機委員会（CRFB）」のマヤ・マクギニアス会長は、将来的な財政赤字を経済全体の規模の約3%（2026年水準のほぼ半分）まで圧縮すべきであると主張している。
スコット・ベッセント財務長官は、米国経済のグローバルな成長を通じて債務問題に対処する方針を示しているが、巨額の利払いと義務的支出を抑制する具体的な合意形成の見通しは立っていない。スコット・ベッセント財務長官も、2028年までに財政赤字を対GDP比3%の目標水準へ引き下げるよう政権に助言していると報じられている。