英国政府は、10月28日の予算案で社会・手頃な価格の住宅供給に10億ポンド以上を投じ、地方自治体や市長に対して投資権限と資金提供を拡大すると発表した。この政策は、ウェストミンスターへの依存を減らし、各地域が独自の成長戦略を主導できるようにすることを目的としている。
10億ポンド規模の住宅投資と地方分権の推進
英国政府は、10年間にわたる住宅プログラムの予算を400億ポンド以上に拡大し、新たに10億ポンド以上の資金を社会・手頃な価格の住宅供給に充てる計画を明らかにした。この予算案は、長年住宅不足に苦しんできた家庭を支援し、公的な住宅ストックを再構築することを目指している。ジョン・ヒーリー財務大臣は、イングランドの各都市や地域が持つ潜在能力がこれまで手つかずで無駄にされてきた
と指摘し、今回の投資が地域主導の経済成長を加速させると強調した。
地方自治体に対しては、政府からの借り入れにおける優遇金利の提供が継続され、住宅建設に向けた投資能力が強化される。アンディ・バーナム首相は、地方のリーダーが資金調達のためにウェストミンスターへ” 手ぶらで頼みに行く “必要性を終わらせるべきだと主張し、決定権を現場に近い場所へ移譲する方針を明確にした。
市長および地域リーダーへの権限委譲と新たな資金枠
今回の予算案では、地域リーダーがより柔軟に投資判断を下せるよう、新たな資金メカニズムが導入される。財務省は来年度、初期段階の種資金として2億8500万ポンドを配分する予定であり、これによりウェストミンスターが管理する” 細分化された入札方式 “への依存を軽減する方針だ。また、戦略的権限を持つ自治体には、複雑な投資プログラムを管理するための能力構築費として1億5000万ポンドが別途提供される。
さらに、2028年からは15億ポンド規模の新たな借り入れ枠が設けられ、市長らがインフラ整備や地域活性化プロジェクトに資本を投入しやすくなる。ロンドン市長のサディック・カーン氏は、この投資枠がウエスト・ロンドン・オービタルやベーカールー線の延伸、ドックランズ・ライト・レイルウェイの拡張、ストラトフォード国際駅周辺の再開発といった変革的なインフラプロジェクトを解き放つ
助けになると期待を寄せている。
国防費の目標と政治的論争
また、政府の経済政策を巡る混乱も表面化している。財務省の起業家精神担当顧問を務めていたアレックス・デプレッジ氏が、予算発表直前に辞任を表明した。同氏は、スタートアップ企業が経済政策の” 脇役 “として扱われていると批判し、英国国内での企業育成をより強力に支援する必要性を訴えた。この辞任は、ヒーリー財務大臣が税制および支出計画を公表する直前のタイミングでの出来事となった。
地域による未来選択の具体化
英国市長ネットワークの議長でイースト・ミッドランズ市長を務めるクレア・ウォード氏は、今回の分権化の動きを歓迎している。同氏は、正しい権限とリソースがあれば、野心的な計画を現実に変え、地域社会に永続的な変化をもたらすことができる
と述べ、地方が自らの未来を決定する権利を強く支持した。政府は、戦略的権限をまだ持たない地域であっても、成長に寄与するプロジェクトであればこの資金枠を活用できるとしており、分権化の恩恵を全国に広げる姿勢を見せている。