米国務省は2026年10月21日、イエメンのフーシ派による攻撃激化を受け、サウジアラビアの首都リヤドにある米大使館や衛星領事館の非要員職員および家族に対し、出国命令を出したと発表しました。
米国務省は、イエメンの反政府勢力フーシ派による致命的な攻撃が相次ぎ、敵対行為のさらなるエスカレーションに対する懸念が高まっていることを受け、サウジアラビアからの米政府関係者らの出国を命令しました。
今回の出国命令は、リヤドの米国大使館およびその衛星領事館に勤務する非要員スタッフを対象としています。リヤドの大使館は、イランとの戦争開始時に深刻な損害を受けて以来、数か月にわたり最小限の人員で運営されていましたが、一部の外交官は近隣の国々から最近になって業務に復帰していました。
フーシ派による空港やインフラへの攻撃激化
国務省が発令した新たな渡航警戒情報によると、治安悪化の主な原因は、フーシ派による民間空港や重要インフラへの攻撃です。
「イランの支援を受けるフーシ派は、民間空港やその他の重要インフラへの攻撃を含め、サウジアラビアに対する敵対行為をますます活発化させており、その結果として民間人の死傷者や深刻な渡航混乱を引き起こしている」
国務省広報担当者、米国務省
こうした攻撃の標的となったリヤドのキング・ハーリド国際空港は、10月10日の激しい攻撃以降閉鎖されていました。しかし、サウジアラビアの航空当局が事前許可を得た航空会社の運航再開を通知したことを受け、現地時間21日には一部のサウジ系航空会社が離着陸を再開しました。
一方で、ルフトハンザ航空やエールフランスなどの主要な国際キャリアは、11月中旬までリヤド線の運航見合わせを続けています。
石油施設と聖地周辺へのドローン迎撃の連鎖
空路の混乱にとどまらず、サウジアラビア南東部の油田地帯や聖地周辺でも直接的な被害と緊張が報告されています。
サウジアラビアエネルギー省によると、同国南東部のアラムコが運営する油田において、迎撃されたドローンの破片により2人が死亡、2人が負傷しました。
また、フーシ派と戦うサウジ主導の有志連合は、同日早朝にフーシ派がサウジアラビアに向けて5機のドローンを発射したと発表しました。これらのドローンは、聖地マディーナおよび東部州の上空で迎撃され、破壊されたとしています。
紛争の背景と地域の広範な影響
今回の緊張の高まりは、2014年にフーシ派が首都サヌアから政府を追放したことで始まったイエメン内戦の延長線上にあります。2015年にはサウジ主導の有志連合が介入し、紛争が急速に激化しました。
過去4年間は非公式の停戦が維持されていましたが、今年7月中旬にフーシ派がサウジアラビアに対する「海上封鎖」を宣言したことで停戦は崩壊しました。フーシ派は、サウジ側による自国領土の封鎖やサヌア空港への空爆に対する報復であると主張しています。
バッブ・エル・マンデブ海峡におけるフーシ派の海上封鎖は、世界的な原油価格の高騰にも拍車をかけています。米国とイスラエルによるイランとの戦争によってペルシャ湾のホルムズ海峡が事実上閉鎖された中、サウジアラビアは原油輸出しとして紅海ルートに依存せざるを得ない状況が続いています。
米国務省は今回の出国命令についてサウジアラビア国内の米施設を対象として限定する一方、他の湾岸諸国にある米大使館についても、すでに人員を制限する「制限付き業務」の体制下で一時的なスタッフ調整を実施中であると明らかにしました。