2026年10月12日、ジョージア州シックス・フラッグス・オーバー・ジョージアで、42歳の男性が「ゴライアス」ローラーコースターから墜落して死亡する事故が発生しました。この事故を受け、遊園地側は北米の6公園で類似する11基のコースターを一時閉鎖し、安全性の確認と規制強化をめぐる議論が再燃しています。
ゴライアス号での悲劇と当日の状況
2026年10月12日午後4時ごろ、アトランタ郊外の遊園地シックス・フラッグス・オーバー・ジョージアで惨劇が起きました。アトランタ在住の教育関係者であるハッサン・ジハド・イブン・カリエムさん（42）が、高さ200フィート（約61メートル）、最高時速70マイル（約113キロ）を誇るハイパーコースター「ゴライアス」から放出されました。
コブ郡警察によると、カリエムさんは落下の際に他の乗客に衝突し、アトラクションの下部へ転落しました。現地警察が駆けつけた時点ですでに意識はなく、呼吸もしていない状態でした。同乗していた家族の証言によれば、カリエムさんは姪の誕生日を祝うために園を訪れており、姪の隣の座席に座っていました。
「上ったり下りたりを繰り返して、また上った時にラッチ（留め金）が外れたか緩んで落ちてしまったのだと思います」 Joshua Nelson（カリエムさんの義理の兄弟）、ABC News
また、別の目撃者はWXIA-TVの取材に対し、カリエムさんが座席から前方へ投げ出され、頭から落下していく様子をスローモーションのように目撃したと語っています。事故当時の光景は、乗客が撮影した記念写真にも写り込んでいたことが明らかにされています。
北米各地での類似アトラクションの予防的閉鎖
この致命的な事故の波紋は、ジョージア州外の姉妹公園にも急速に広がりました。シックス・フラッグスは、安全への万全を期す「過剰なまでの警戒措置」として、北米の6公園にある計11基の類似するローラーコースターを一時閉鎖すると発表しました。
対象となったアトラクションには、シックス・フラッグス・マジック・マウンテンの「ゴライアス」、シックス・フラッグス・グレート・アメリカの「レイジング・ブル」、シックス・フラッグス・グレート・アドベンチャーの「ナイトロ」、カナダズ・ワンダーランドの「リヴァイアサン」および「ベヒーモス」、カロウィンズの「フューリー325」および「サンダー・ストライカー」、キングズ・アイランドの「オリオン」および「ダイアモンドバック」が含まれています。これらの乗り物は、いずれもスイスの著名なメーカーであるボリガー＆マビラール社が設計・製造したハイパーコースターであり、個別のラップバー（安全バー）を採用しています。
安全検査の記録と浮上する規制の空白
事故を起こした「ゴライアス」は、今年で開業20周年を迎えていました。ジョージア州保険・安全消防局の記録によると、同アトラクションは今年3月の最新の年次州検査を通過しており、安全性に関する重大な違反は報告されていませんでした。ただし、過去の検査記録には微細な部品の交換やサビの指摘が含まれており、いずれも適切に対処されてきたとされています。
専門家からは、同型コースターの安全装置について様々な見解が示されています。ボリガー＆マビラール社が開発したクラムシェル型のラップバーは、乗客の膝の間に配置された垂直バーに取り付けられており、太ももや腰の部分を固定する構造になっています。一方で、連邦レベルでの固定式遊園地に対する規制については、1981年に消費者製品安全委員会（CPSC）の監督権限が剥奪されて以来、各州の法制度や検査体制のパッチワークに依存している現状が指摘されています。
企業統合と財務の重荷がもたらす事業環境
今回の事故は、シックス・フラッグスがシダーフェアとの合併後における業績の立て直しや、約50億ドルにのぼる債務の圧縮を進める最中に発生しました。アクティビスト・ヘッジファンドであるジャナ・パートナーズなどによる経営改革や株式売却の要求が続く中、今回の安全上の懸念と死亡事故の発生は、企業経営と今後の行く末に新たな不確実性を加えるものとなっています。
事故を受けてシックス・フラッグスの株価は一時14%下落しました。買収交渉や経営の立て直しを進める中で、経営陣は並行して進行中の死亡事故の調査対応や、顧客の安全への信頼回復という重い課題に直面しています。
運営再開と残された調査の行方
パークの社長であるリチャード・プレトロー氏は声明を発表し、犠牲者の家族や関係者に深い哀悼の意を表すとともに、来場者の安全確保と支援に全力を注ぐ姿勢を示しています。ウェズリー・インターナショナル・アカデミーでITマネージャーやテクノロジー教師、ロボット工学のコーチとして長年勤務し、学校や地域社会から深く愛されていたカリエムさんの死を悼む声は今も広がっています。
コブ郡警察や州の安全当局による事故原因の調査は現在も続いており、どのような経緯で拘束が外れたのか、機械的欠陥や人的要因があったのかについては、公式な結論はまだ発表されていません。警察当局は、州の調査結果が出た段階で刑事責任の有無を判断する方針です。