10月18日に投開票された横浜市長選で、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党の地元組織が推薦・支持した弁護士の原沢敦美氏が初当選を果たした。前市長の山中竹春氏はパワハラ問題への批判が強く、得票が前回から約70％減少する結果となった。.
原沢敦美氏が全18区で首位となり初当選
原沢敦美氏は自民党、日本維新の会、国民民主党の各地方組織の推薦と公明党市議団の支援を受け、55万2207票を獲得したとsankei.comが報じた。次点の福山敦士氏に32万1789票差をつけている。全18区ですべて首位に立ち、うち12区で得票率が4割を超えた。最も高かったのは中区の42.65％で、全市の得票率は39.49％に達した。初めての選挙で知名度不足を懸念する声もあったが、片山財務相や維新の吉村代表ら大物弁士も応援に駆けつけた。読売新聞によると、同氏は企業法務の経験を生かしたコンプライアンスの重要性を訴え、職員の笑顔を取り戻す街づくりを掲げて支持を広げた。
山中竹春氏の得票は前回から約70％減少
落選した前市長の山中竹春氏の得票は19万9746票にとどまった。sankei.comの集計によると、再選を果たした昨年8月の約66万票から46万4130票減少し、減少率は69.9％に及んだ。得票率も52.00％から14.28％へと下がり、全18区で2割に届かなかった。山中氏は職員へのパワハラが第三者調査で認定された後、市長を辞職して再出馬した経緯がある。前回は多くの政党や組織の支援を受けたが、今回は政党の推薦や支持を得られず、支援者の多くも離れた。開票後に山中氏は「私が行ってきた政策や、私の言動をどう改善していくのかが伝えきれなかった」と読売新聞の取材に対して敗因を語った。
参政党推薦の福山敦士氏が前回の1.6倍に得票増
参政党推薦の福山敦士氏は前回を上回る23万418票を獲得し、2位に浮上した。sankei.comの報道によると、前回の14万8236票から8万2182票を増やし、増加率は55.4％を記録した。全18区ですべて得票数と得票率を伸ばし、出身地の青葉区や西区などで高い得票率を維持した。山中氏の全市の得票数を3万672票上回り、区別でも18区中14区で先行した。独自の組織基盤を固めつつ、既存の市政に対する不満票や新たな受け皿としての存在感を示した形となる。
中谷一馬氏と浅賀由香氏の得票動向
立憲民主党県連が支援した前衆院議員の中谷一馬氏は17万9739票を獲得し、4位だったとsankei.comが伝えている。自身の衆院選の地盤である港北、都筑両区で全得票の約3割を集めたが、他の16区では得票率が14％を下回った。一方、共産党公認の浅賀由香氏は8万9052票で6位に終わり、無所属の藤川祥子氏にも及ばなかった。共産党は前回支援した山中氏から距離を置き、今回は独自候補を擁立したものの、10万票に届かない結果となった。
投票率は45.56％で前回を上回る
今回の横浜市長選における当日有権者数は310万8312人で、投票率は45.56％を記録した。読売新聞によると、これは2025年8月の前回選を3.92ポイント上回る水準である。パワハラ問題に揺れた前市政の是非や、新しいリーダーへの信任が問われたことで、有権者の関心が一定の高まりを見せた。
原沢新市長が直面する市政立て直しの課題
初当選を決めた原沢氏は、高齢者施策、子育て支援、防災、物価高対策などの山積する課題に向き合う。読売新聞の取材に対し、多くの業界や市民から寄せられた意見を聞き、市民目線で政策を実行していく意向を示した。コンプライアンスを重視する姿勢を前面に出した新政権が、混乱した市役所の組織体制をどのように立て直していくのか、今後の具体的な施策と実行力が注目される。