総務省による初の刑事告発と富山市の人口改ざん疑惑
令和7年に実施された国勢調査を巡り、総務省が統計法違反罪で富山市職員を富山県警に告発したと、sankei.comが報じた。国勢調査の調査事務は国が市町村に委託しているが、富山市の職員は現地調査で居住実態がないとして抹消された世帯を、特段の根拠もなく存在するものとして取り扱った疑いが持たれている。住民基本台帳と調査員の調査に生じた乖離を縮めるため、不正に人口を水増ししたとされる。総務省が国勢調査を巡り統計法違反で告発するのは今回が初めてとなる。
速報値と確定値の大きな乖離が示すもの
富山市が5月に公表した速報値では昨年10月1日時点の人口が40万2133人とされていたが、総務省による提出資料の調査を経て、9月29日に示された確定値では39万9197人へと改められた。dメニューニュースによると、速報値より2936人も少ない数値となり、40万の大台を割り込む結果となった。集英社オンラインの報道では、調査票の中で居住実態なしとして二重線が引かれたものを後から消したケースが多数見つかり、総務省が9月4日から市へ調査に入ったことが明かされている。
相次ぐ内部告発と組織的な指揮命令系統の不全
藤井裕久市長は16日の記者会見で、一部職員や特定部署だけでなく市役所全体の問題と受け止めて見つめ直すことが重要だと述べたとsankei.comが伝えている。dメニューニュースの報道によれば、市は10月2日に企画管理部の部長と次長を5日付で他部署に異動させる人事を発表した。市長自身や副市長らの指示は否定されているものの、市職員による組織的な改ざんの疑いや、過去の国勢調査でも同様の不正があったとする複数の告発状がメディアや関係者に送付されていたことが判明している。
コンパクトシティ政策への影響と今後の総点検
今回の人口水増し問題により、富山市が推進してきたコンパクトシティ政策の根幹や、2026年度の地方交付税額の算定への影響が懸念されている。dメニューニュースによると、市側は約6000万円程度の交付税過大受給の可能性が指摘される一方、合併により初めて到達した40万人の大台を割り込んだ事実を隠したかったのではないかとの見方も示されている。富山市では事務手続きと確認体制の総点検を進め、改善への道筋を早期に示す方針である。