在韓米軍のブランソン司令官が米国でのセミナーで「韓国はDMZの南側の鉄条網から始まる」と発言し、韓国の領土主権を無視しているとの批判が与党側から相次いでいると、聯合ニュースが18日報じた。国連軍司令部は主権に疑問の余地はないと釈明に乗り出している。
ブランソン司令官がワシントンのセミナーで述べた発言の詳細
韓国軍によると、問題の発言は14日に米ワシントンで開かれたセミナーで飛び出した。聯合ニュースやKOREA WAVEなどの報道によると、ブランソン司令官は軍事境界線を見る中で南北それぞれ2.5キロ（一部報道では2500メートル）離れた場所に鉄条網があり、自身が管理責任を負う区域について言及した。「韓国はどこから始まり、どこで終わるのか。国連軍司令部の観点からすると、韓国はその南側の鉄条網から始まる」と述べ、休戦状態を維持するためにDMZを管理している立場からその表現を用いた。国連軍司令部は平時にMDL以南地域における休戦協定の履行を監督する権限を持つ。
韓国与党による領土主権侵害だという激しい反発
この発言に対し、進歩系与党「共に民主党」の議員らから即時撤回と謝罪を求める声が相次いだ。大統領の国防政策特別補佐官を務める金炳周国会議員は17日、自身のフェイスブックで「韓国の領土主権を侵害した一線を越える発言だ」と批判し、休戦協定が与えた権限はDMZへの立ち入り許可と民事行政に限られると指摘した。朝鮮日報によると、国会国防委員長の陳聲準議員も16日に「大韓民国の憲法に反する」と表明し、未来連合司令部の創設計画を含めて見直す必要があると主張した。祖国革新党の金峻亨院内代表も遺憾の意を示している。
韓国国防部の立場と国連軍司令部による釈明の動き
波紋が広がる中、韓国国防部はブランソン司令官の発言は個人の見解であるとしつつ、韓国の領土主権に関する国防部の立場は揺るぎないと強調した。聯合ニュースの報道によれば、国防部はDMZ内における韓国の主権行使と国連軍司令部による休戦管理が両立できるよう緊密に協力していく方針を示している。また、朝鮮日報によると、姜信哲長官はすでに米国側へ抗議の意を伝えたと国会国政監査で明らかにしている。
国連軍司令部が発表した公式声明とその釈明内容
批判を受けて国連軍司令部は「大韓民国の主権に疑問の余地はない」との声明を発表し、事態の収拾を図った。聯合ニュースなどの報道によると、同司令部はブランソン司令官の発言について、休戦協定に基づき与えられたDMZおよび共同警備区域内での責任を説明したものだと説明した。こうした責任は軍事・行政的な性格のものであり、大韓民国の主権とは別の事案であると強調し、韓国およびその国民の防衛に対する決意を維持するとしている。
