ノルウェー軍の訓練中、中国製車両の車載カメラが軍事施設への入場コードや関係者の出入りなど機密性の高い情報を記録していたことが、経済紙ダーゲンス・ナーリングスリーブの報道で分かった。インターネットに接続するコネクテッドカーがもたらす安全保障上のリスクに懸念が高まっている。
オスロ空港の警備訓練で発覚した車載カメラによる機密記録
ノルウェーの経済紙ダーゲンス・ナーリングスリーブ（DN）によると、2024年9月14日から18日にかけて首都オスロの空港で行われた警備訓練の最中、待機中の兵士らが車載ディスプレーを操作して車載カメラの映像を発見した。車両はレンタカーで、少なくとも2台は中国国有の自動車大手である長安汽車傘下の「ディーパル（深藍）」ブランドの車両だった。これらは吉利汽車グループが間接的に所有するレンタカー会社ハーツ・ノルウェーが軍に提供したものだ。動画には走行経路や人物の乗り降りに加え、軍事施設の門や扉を開けるための暗証番号まで記録されていたという。
ノルウェー軍高官が認めた情報流出の懸念と外部共有の不明点
ノルウェー郷土防衛隊の報道官であるペールグンナー・グロスベルグハウゲン中佐は、AFPの取材に対して兵士らが車両のセンサーで撮影されシステム内に保存されていた動画を発見した事実を認めた。動画が中国をはじめとする第三者と共有されていたかどうかは現時点で不明だが、同中佐はその可能性を排除していないと述べている。欧州各国軍がスパイ活動やハイブリッド攻撃への対策を急ぐなか、運用する車両を通じて機密情報が収集されるという矛盾が浮き彫りとなった。
代替車不足を理由に訓練終了まで続けられた中国製車両の運用
DNの報道によると、軍は動画の発見後も代わりとなる車両が用意できなかったため、訓練が終了するまで問題の車両を使用し続けたとされる。軍は中国製車両の全面的な禁止について、期待される安全保障上のメリットに比べてデメリットが大きすぎると判断した。今後は車両の製造国を問わず、カメラやセンサーを搭載した車両の特定の場所への立ち入りを制限する可能性も含め、施設ごとの状況に応じた安全対策を講じる方針をしめしている。
規制順守を強調するハーツ・ノルウェーの立場
レンタカーを提供したハーツ・ノルウェーのマーケティング・広報責任者であるハルバード・ネルボビク氏はAFPに対し、同社はノルウェーおよび欧州の規制を順守しており、顧客データは保護されていると強調した。明確な法的根拠なしに、顧客の個人情報が自動車メーカーや所有者、第三者と共有されることはないとの説明だ。ただし、問題となった車載カメラの動画が外部へ転送されていたかについては明らかにしていない。
相次ぐコネクテッドカーやアプリを巡る安全保障上のリスク
ノルウェーでは以前から通信機能を持つ機器や車両を巡る懸念が表面化している。首都オスロなどで公共交通機関を運営するルーターが宇通客車製の電気自動車バスを試験した際、無線通信のソフトウエア更新により遠隔操作される恐れがあると判明した。さらに、フィットネスSNSアプリ「ストラバ」の公開データが軍事施設の位置特定に悪用された事例もあり、ノルウェー国家安全保障局（NSM）は現代の車両を「情報を収集しながら走るコンピューター」だと警戒感を示している。NSMのアンドレアス・シェルロランゲ氏は、特定の国のサービスや製品に依存しすぎることの脆弱性を指摘しており、データ管理と戦略的リスクの低減に向けた議論が今後さらに活発化するとみられる。