ウクライナ軍の無人機攻撃がロシアのITインフラを直撃
10月8日以降、ウクライナの攻撃により、ロシアのネット大手ヤンデックスの事業を支える主要データセンター5カ所のうち3カ所が損傷した。CNNが報じた。ロシア全土やカザフスタン、ベラルーシなどの近隣諸国で、オンライン決済や企業活動から検索、ナビ、配車、食品配達に至るさまざまなサービスに障害が発生している。ヤンデックスはクラウド、検索、地図、AIなどを手掛ける企業であり、ウクライナ政府は今回の攻撃を9月にロシアがウクライナのデータセンターを攻撃したことへの報復と位置付けている。
ロシア国内で広がる市民生活への混乱と疲弊感
サンクトペテルブルク在住のアントンさん（31）はCNNの取材に対し、帰宅時にスマート電球が点灯しなくなっていたと語り、「暗い部屋に座って、明かりをつける手段がほとんどないというのは奇妙な感覚だ。停電のような感じだったが、原因はいつもとはかなり違うものだった」と述べている。歴史の教員を務める同氏は、「全体に疲労感が漂っている。とにかく戦争に疲れている」と述べた。クレムリンはこの1年間、安全保障を理由にVPN規制を強化し、テレグラムやワッツアップといったメッセージアプリも遮断する措置を導入してきたが、国内のデジタル経済を奨励してきたデータセンター自体がアキレス腱となっている。
データセンター標的化の背景と専門家の分析
Yahoo!ニュースのエキスパート記事によると、ウクライナ軍は今年ドローン部隊を増強し、製油所の集中砲火からネット通販の物流拠点、そしてヤンデックスのデータセンターへと標的を広げた。Yandexの主要データセンターは露国内に6つあり、そのうち3カ所が破壊されたことで完全復旧まで数カ月かかると予測されている。専門家の分析では、防御が手薄な大規模データセンターを狙うことでロシア経済全体に大きな損失をもたらし、国民の厭戦機運を高めてプーチン政権へと批判の矢を向かわせる狙いがある。また、露軍によるウ国内データセンター破壊への報復という意味合いもある。
長距離制裁と今後の見通し
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア領の奥深くを無人機で攻撃する一連の作戦を「長距離制裁」と表現している。ロシア国防省は先月のウクライナ側施設への攻撃を「デジタルデトックス」とあざ笑っていたが、今回のウクライナ側の反撃により、重要なデジタルインフラが戦争の新たな前線となっていることが浮き彫りになった。ロシア国内ではすでに欧州地域にあるデータセンターをシベリア奥地へと分散移動させる「セットバック」論も浮上している。ウクライナによるロシア領内への攻撃やインフラ破壊の応酬が続く中、市民生活への影響や経済的損失がさらに広がる恐れがある。
