ロシア軍占領下のウクライナ・オレシキーで、人道支援物資の搬入と住民の避難を進めるための局地的な停戦合意が発表された。米国のメラニア・トランプ大統領夫人が仲介を主導したもので、ロシアおよびウクライナ両国が受け入れを表明している。
ウクライナ南部のヘルソン州に位置し、激しい戦闘が続くオレシキーにおいて、ロシアとウクライナの間で局地的な停戦が合意された。ホワイトハウスが2026年10月23日に発表したところによると、この取り決めはメラニア・トランプ大統領夫人が直接主導したもので、極限状態にある住民への食料や医薬品の届け出、および希望者の安全な避難を目的としている。
ホワイトハウス発表とオレシキーの深刻な人道危機
ロシア軍による侵攻初期の2022年2月に占領されて以来、オレシキーは最前線として孤立し続けてきた。かつて約24,000人だった人口は現在約2,000人にまで減少しており、残された住民の多くは高齢者だ。メラニア・トランプ大統領夫人は声明の中で、「オレシキーに残っている人口は主に高齢の住民で構成されており、彼らは医療ケア、医薬品、食料、きれいな水を早急に必要としています」とDWに対し述べた。
ドネプロ川の左岸、ヘルソン市の南東約5キロメートルに位置する同市は、2025年以来封鎖状態に置かれてきた。残された人々は電気やインフラが限られた環境にあり、地雷原や絶え間ない軍事攻撃に直面していると指摘されている。ファーストレディのシニアアドバイザーであるマーク・ベックマンがニュースマックスの番組で語ったところによれば、住民の中には雑草や茹でた草、パンなどで飢えをしのぎながら暮らしている人々もいるという。また、ロシア側が軍事拠点の盾として市民を利用しているという住民からの証言も伝えられている。
こうした状況を打開するため、ファーストレディは約1カ月にわたり両国政府と直接交渉を行い、合意を取りまとめたとされる。ファーストレディのオフィスによれば、彼女は公式な仲介者としての役割を担う代表者を通じて、ロシアおよびウクライナの指導部と直接協議を重ねてきた。
ロシア側によるスケジュール前倒しと実施の構想
ロシアの人権 ombudswoman であるヤナ・ラントラトヴァも、メラニア・トランプがオレシキーでの人道支援ミッションの組織化に関する合意を仲介したことを確認した。彼女によると、最初のステップとして住民のニーズを明確にし、食料や医薬品、衛生用品などの生活必需品の配送を組織することが予定されている。
ウクライナ側の主要交渉官を務める人権コミッショナーのドミトロ・ルビネッツも合意を確認し、テレグラム上の動画メッセージでその枠組みを説明した。ドミトロ・ルビネッツはDWに対し、「私たちの合意の下では、第一に停戦が実施され、第二に人道支援がオレシキーに届けられ、第三に民間人がオレシキーから自由に移動して出ることが許可されます」と述べた。
ルビネッツによれば、彼のオフィスにはオレシキーの人道状況に関する多数の訴えが寄せられており、安全な退避を早急に必要としている人々がすでに多数確認されている。ウクライナ側はこれまでも、ドローンによる緊急の食料や医療品の投下などを行つつ、住民の避難を求めて働きかけを続けてきた。また、今回の発表の直前には、ローマの病院で治療を受けていたローマ教皇レオ14世がロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会談でオレシキーの人道危機に言及し、休戦を訴えていた経緯もある。
住民の選択と今後の外交日程
今回の取り決めでは、両国の市民代表がオレシキーの各家庭を訪問して支援ニーズを直接把握し、避難を希望する住民に対してロシア側またはウクライナ側のどちらの地域でも希望する場所への移動手段を提供することになっている。メラニア・トランプ大統領夫人は「住民の一部はロシアへ、一部はウクライナへ向かうことを希望すると予想している」と述べており、家族の意向が尊重されるよう独立したメディア組織が同行する予定である。
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官も金曜日にこの一時的な停戦合意を正式に認め、ファーストレディの仲介努力が人道作戦の調整に多大な貢献をしたとして歓迎の意を表明した。
一方で、今回の局地的な合意とは別に、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国やロシアとの新たな実務者レベルの三者協議が11月前半にアラブ首長国連邦のアブダビで開催されることを確認した。この動きは、米国の特使であるスティーヴ・ウィトコフやジャレッド・クシュナーらがプーチン大統領らと会談を行った流れを受けたものである。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官も米ロ首脳会談等を通じた協議の継続に言及しているが、ウクライナ側は将来の安全保障の確約を引き続き最重要課題として掲げている。