沖縄戦の不発弾処理を担う陸上自衛隊第101不発弾処理隊は、昨年発生した処理中の破裂事故を受け、安全確保に向けた運用見直しを進めている。Ｘ線機材の導入による判別精度の向上や、米軍基地内での爆破処分回数の増加などを通じ、隊員の危険軽減を図っている。
昨年発生した処理隊初の破裂事故
沖縄県那覇市に拠点を置く陸上自衛隊第101不発弾処理隊は、1974年の発足以降、4万回以上の出動実績を持つ。読売新聞オンラインによると、同隊で処理作業中に事故が発生したのは昨年が初めてだった。事故は昨年6月9日午前11時20分頃、読谷村の米軍弾薬庫地区で行われていた「再識別」作業中に発生した。隊員がハンマーなどの工具を使用し、不発弾に付着したさびを落としていたところ、信管に衝撃が伝わり破裂した。この事故で隊員4人が搬送され、うち1人が腕にやけどを負い入院する事態となった。
Ｘ線機材の導入と判別手順の厳格化
事故を受け、防衛省は昨年7月に新たな安全通知を出した。信管に衝撃を与える行為や工具の使用を全面的に禁止し、信管の有無の判別が困難な場合は、直ちに爆破処分へ回すよう指示した。読売新聞オンラインおよびYahoo!ニュースの報道によると、第15旅団は運用見直しの一環として、携帯型のＸ線機材を導入した。これまで目視に頼っていた判別作業にＸ線を用いることで、弾薬内部の構造を可視化し、精度を高めている。八岡将光2等陸尉は「沖縄戦時の不発弾は劣化が激しく、信管の有無の判別が極めて難しい」と現場の困難さを語り、最悪の事態を想定した慎重な作業を強調した。
米軍基地内での処分回数を年3回へ拡大
危険な確認業務を極力回避するため、処理隊は米軍側と調整を行い、処分体制も強化している。従来は6月と12月の年2回だった米軍基地内での爆破処分を、9月を加えた年3回に増やした。これにより、現場での再識別作業の負担軽減と安全性の向上が図られている。9月17日には読谷村の作業場で、隊員らが金属製のついたてを設置し、長袖の防護服と防護メガネを着用した上で、慎重に不発弾を確認する様子が報じられた。同隊は、来年度以降のＸ線機器の正式配備に向けた関連機材の購入を調整している。
今も残る約1800トンの不発弾
沖縄県内には、苛烈な地上戦の爪痕として、今なお約1800トンの不発弾が残存していると推計されている。第101不発弾処理隊は、県警からの要請を受けて急行する実動部隊であり、昨年度の出動件数は466件に上った。1日の平均換算で55発以上、総重量にして約2万100発（約11.5トン）を処理する過酷な任務に従事している。不発弾は工事現場や農作業中に発見されることが多く、現場の状況に応じて、土のうを用いた爆破や、耐爆容器内での信管破壊といった手法が使い分けられている。
今後の安全対策と訓練の継続
処理隊の隊長を務める横浜健志2等陸佐は、「一定の改善措置は講じたが、より安全に処理できる方法を考え続ける必要がある」と述べている。防衛省と第101不発弾処理隊は、安全管理を最優先事項として掲げ、計画の作成から実行まで指導を徹底する方針だ。10月19日から実施される日米共同統合演習「キーン・ソード27」においても、一連の運用改善後の手順を確認する訓練が予定されている。常に危険と隣り合わせの現場において、技術的な機材導入と運用の見直しが、隊員の命を守る防波堤として機能し続けることになる。