ホルムズ海峡付近でタンカー炎上の情報がある中、東京大学大学院の渡邊英徳教授のデータ分析によると、信号を消して海峡を越えるシャトル船が増加し、日本向け石油供給が安定してきている可能性がある。一方、アメリカは中間選挙への影響を避けるため、慎重に静観する構えを崩していない。.
ホルムズ海峡で確認された日本企業タンカーの動向
ホルムズ海峡付近では16日もタンカーが炎上したとの情報があるものの、実際の海域の状況は表層的な緊張感とは異なる動きを見せている。東京大学大学院の渡邊英徳教授が船舶の位置情報データを分析した結果、海峡を通過する船はむしろ増加していることが判明した。topics.smt.docomo.ne.jpの報道によれば、渡邊教授は今週オマーン湾で確認された日本企業のタンカーに注目している。このタンカーは、イランの攻撃を回避するために位置情報の信号を遮断したシャトル船と海上で合流し、石油の積み替えを行っているとみられる。海峡の封鎖以降、日本企業のタンカーがこの海域で確認されたのは初めての事例であり、安全や採算に厳しい企業が活動している事実は、石油供給が安定を取り戻しつつあることの裏付けになると渡邊教授は分析している。
アメリカとイランの対峙と原油供給への影響
ホルムズ海峡を巡っては、アメリカとイランによる事実上の封鎖状態が続いている。しかし、ジャーナリストの柳澤秀夫氏は、このところ大規模な軍事攻撃や衝突は報告されていないと指摘する。原油の代替ルートであるバブエルマンデブ海峡についても、フーシ派による攻撃は限定的だ。フーシ派はイエメンの暫定政権や支援するサウジアラビアを標的にしているが、戦線を拡大させる動きは見られない。マリントラフィックの航跡データを確認しても、多くの船舶が往来しており、現状では一定の安定が保たれているといえる。
イランが抱える石油輸出のジレンマ
ホルムズ海峡の封鎖が長期化することに対し、イラン国内でも経済的な苦境が指摘されている。THE21オンライン（Yahoo!ニュース）のインタビューで、代々木ゼミナール世界史講師の伊藤敏氏は、イランにとって石油が国家財政を支える「目玉商品」であると解説した。アメリカへの圧力として海峡封鎖を利用しているものの、石油輸出が滞ればイラン自身も外貨獲得ができず、大きなデメリットを被る構造にある。伊藤氏は、イラン側もこの状況をどこまで長引かせるべきか頭を悩ませている可能性が高いと分析する。また、将来的な安定供給のためにはホルムズ海峡を迂回する運河水路の建設も議論されているが、多額の建設費や国際的な管理負担という高い壁が存在している。
アメリカ中間選挙と中東情勢の不透明感
アメリカの介入姿勢は、11月3日に控える中間選挙の行方に大きく左右されている。柳澤氏は、アメリカがフーシ派への攻撃に慎重な理由について、原油価格の高騰を避けるためだと指摘した。緊張が高まればガソリン価格などへの影響は避けられず、選挙戦に悪影響を及ぼしかねないからだ。トランプ大統領は現状で静観を決め込んでいるが、予断を許さない要因も残されている。10月27日に総選挙を控えるイスラエルのネタニヤフ首相が、劣勢を挽回するために緊張を意図的に高めるのではないかという見方があるからだ。国民の関心を外に向けさせるための動きに出る可能性について、専門家の間でも注視が続いている。
今後の海域情勢と注目される動き
ホルムズ海峡を通過するシャトル船の増加は、石油供給の安定化を示唆する一方で、地域の軍事的な均衡は依然として脆弱な状態にある。アメリカの中間選挙が終了した後、中東政策に変化が生じるのか、あるいはイスラエルの政治的動向が中東の緊張を再燃させるのか。現時点では、軍事衝突という最悪の事態は回避されているものの、各国の政治的な思惑が絡み合う中で、海域の安全保障は極めて流動的な状況にある。石油輸送ルートの動向と、各国の指導者による政治判断が、今後の中東情勢を決定づける鍵となることは間違いない。
