フランス全土で24日、物価高や公共環境の改善を求める大規模なデモが行われ、内務省発表で41万人が参加した。各地で警察との衝突が相次ぎ、約1000人が連行された。欧州各国でも同様の抗議行動が広がっている。
フランス全土で41万人が抗議デモに参加
フランス内務省は24日、全国289カ所で計41万人がデモに参加したと発表した。パリだけで11万人が街頭に繰り出した。1週間前のデモ参加者数55万人（読売新聞報道）と比較すると減少したが、依然として大規模な動員が続いている。ロイター＝聯合ニュースなどの報道によると、当局は警察官7万人を動員し、17日のデモで発生した市庁舎の放火や小売店1500店舗への襲撃といった混乱の再発防止に努めた。軍隊も動員した強硬な警備態勢により、大規模な暴動は抑制されたものの、一部地域では略奪や破壊行為が確認されている。
パリで発生したブラック・ブロックとの衝突
午後2時に平和的な行進として始まったパリのデモは、午後5時過ぎの解散後に急変した。黒い服や覆面、ガスマスクを着用した「ブラック・ブロック」と呼ばれる約500人の集団が、警察に対して催涙弾を蹴り返すなど激しく抵抗した。現場では木製の合板で放水を防ぐ戦術も取られた。この衝突により、アウディの店舗のガラスが割られたほか、周辺のスーパーマーケットやピザ店などが略奪の被害に遭った。安全上の懸念から、ルーブル美術館やオルセー美術館は一斉に休館し、アートフェア「アート・バーゼル・パリ」も週末の全日程を中止する事態となった。
欧州各地に広がる物価高への不満
今回のデモはフランス一国にとどまらず、欧州各地で連鎖した。ロイター＝聯合ニュースによると、イタリアでは物価高への抗議デモが激化し、ローマでは一部の参加者がコロッセオに侵入する事態が発生した。ミラノでは約1万人がジョルジャ・メローニ首相を批判するスローガンを掲げた。また、スペインのマドリードでは公的年金の民営化に反対する数千人規模のデモが行われ、ポルトガルのリスボンでは住居費の負担軽減を求める市民らが街頭に繰り出した。欧州全域で生活コストの上昇に対する市民の不満が噴出している。
マクロン政権の対応と「黄色いベスト」の再燃
東大の中山洋平教授（欧州政治史・フランス政治）は、朝日新聞の取材に対し、今回の事態を「マクロン政治の帰結」と評した。フランスでは労働市場の規制緩和や年金改革などの政策が実施されるたびに抗議が繰り返されてきたが、現政権は「民の声を聞かない」路線を貫いていると指摘する。2018年の燃料税反対から始まった「黄色いベスト運動」も今回のデモを主導しており、31日にはさらなる大規模な抗議行動を予告した。財政赤字が拡大する中、マクロン大統領にはかつてのような譲歩を行う余地はほとんど残されていない。
今後の動向と労働組合の動き
抗議の輪は学生運動の枠を超え、消防士や労働者など多岐にわたる層へ拡大している。BFMテレビの報道によれば、左派の労組連合ソリデールのミュリエル・ギルベール共同代表は「さまざまな怒りが一つになりつつある」と述べた。教職員組合のSUDエデュカシオンは31日のデモ参加を表明しており、労働総同盟（CGT）も週内に対応を決定する見通しだ。政府は協議を呼びかけているが、指導者側は提示された措置を「不十分」として拒絶しており、11月5日には全国ストライキも予定されている。政府は厳しい選択を迫られている。
