中国軍がウクライナ戦争からドローン戦術を迅速に吸収
米国と競争している中国がドローン戦争への準備を加速させている。戦略国際問題研究所（CSIS）によると、中国はウクライナ戦争の教訓を迅速に分析し、兵器体系や訓練、軍組織に反映させていると、Yahoo!ニュースが報じた。中国は新たなドローン戦術が戦場に登場してから平均約4カ月でこれを分析資料としてまとめている。ただ、実際に装備や訓練、軍構造に反映するには1年以上かかる場合が多いとされる。特に防衛研究機関と軍の要求・調達体系が連結し、戦訓分析が実際の戦力化につながる構造が整っていることが明らかになった。
低コストドローンの活用と防衛力の強化
中国軍が注目する攻撃戦術は、低コストのドローンを活用した偵察・攻撃連携と電子戦対処である。ロシア軍が偵察ドローンで標的を探知し、徘徊型弾薬による攻撃を誘導する方式は、探知から攻撃までの時間短縮の事例として中国軍が研究した。中央日報日本語版などの報道によると、中国軍は標的発見後3分から5分以内に攻撃するロシアの能力にも注目している。さらに電波妨害を回避できる光ファイバー誘導FPVドローンも迅速に分析され、中国武装警察が関連ドローンを訓練して光ファイバー方式の適用を研究する場面も公開された。中国はドローン防御にも力を入れており、2025年10月には中国軍のある旅団が20人以上のドローン攻撃班に対応する訓練を実施した。
島嶼防衛におけるドローン迎撃の課題と対抗手段
南西諸島の防衛拠点がドローン攻撃の好目標になることを避けるため、現時点で国内法を改正して有事切迫時から陣地構築などが可能になるように自治体や住民に周知徹底すべきだと指摘されている。PRESIDENT Onlineによると、島嶼展開部隊はドローンを撃退する手段を個人携帯型地対空ミサイル「スティンガー」以外にほとんど持たないというのが現状である。これに対し、16式機動戦闘車の105ミリ戦車砲に備蓄されている粘着榴弾をキャニスター弾へと改修し、ドローンのスウォーム攻撃の対抗手段とするアイデアが挙げられている。ドローン100機がスウォーム攻撃してきた場合、機動戦闘車1両がキャニスター弾を3発発射すればおよそ3000発の球形子弾をぶつけることが可能とされている。
ドイツのGCAP参加に向けた初期協議の動向
一方、ヨーロッパでは次世代戦闘機事業をめぐる動きが進んでいる。ポリティコ社の報道としてYahoo!ニュースが伝えたところによると、6世代戦闘機FCAS事業でフランスとの意見対立により中断することにしたドイツが、英国・イタリア・日本が推進する6世代戦闘機事業「GCAP」への参加を目指し、英国と初期協議を開始した。この動きは英国主導で始まり、産業的役割分担やドイツの軍事的要求事項を含む潜在的協力案を検討する段階にある。現在の協議は初期段階の「探索的対話」とされており、英国側がGCAPコンソーシアム内でドイツに「オブザーバー地位」を付与するなどの具体案を提示したかどうかは不明だ。ロンドン・ローマ・東京間で既に確立された枠組みの中で、ドイツ防衛産業界の参加を受け入れるのは難しいという見方も存在している。
ウクライナが構築する国際的なドローン協力モデル
ウクライナのメディア「ミリタルニ」の報道によると、ウクライナはこれまでのドローン運用や空中脅威対処で蓄積した実戦経験を基に、「ドローン・ディール」と呼ばれる新しい国際協力モデルを構築している。この構想は単なるドローン販売を超え、ウクライナ軍事専門家の参加、防空能力強化、技術移転、現地生産、合弁企業設立などを含む包括的な内容となっている。ウクライナ政府は中東地域でも同じアプローチを見せており、サウジアラビアやカタール、アラブ首長国連邦などと10年期限の協定を締結した。現在までに米国やカナダ、欧州各国を含む多数の国々とドローン・ディールを締結または協議中であり、防衛産業における国際的な連携枠組みが拡大を続けている。