トランプ米大統領は19日、中国・ロシアとの3者首脳会談に前向きで、核軍縮を議題にしたいと表明。11月のAPEC会議に合わせた開催が検討されている。
3者会談の可能性と核軍縮の焦点
トランプ米大統領は19日、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領との3者首脳会談に前向きな姿勢を示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はプーチン氏がこの会談を提案したと報じており、11月18～19日に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて実施される可能性がある。トランプ氏は記者団に対し、「核兵器と非核化について話し合うために会談が行われる可能性がある」と述べた。
米露中間の軍備管理対話の意義と課題
トランプ政権は、米露中を含む新たな核軍縮枠組みの構築に意欲を示している。2026年2月に失効した「新戦略兵器削減条約（新START）」の後任として、3国間の協議を模索している。ただし、中国はこれまで核軍縮に否定的な姿勢を貫いてきた。一方で、トランプ氏は貿易問題なども議題に含める構えを示しており、3者間の取引が国際関係に与える影響が注目される。
ウクライナ情勢への関与と批判
トランプ氏は3者会談でウクライナ情勢を議題にすることを避け、核兵器問題を優先すると表明した。ただし、ロシア産ディーゼル燃料の供給合意や対露制裁の免除を巡り、ウクライナのゼレンスキー大統領から批判を受けている。トランプ氏は「ウクライナのためというわけではない」と述べ、ロシアとの取引を優先する姿勢を強調。一方で、ウクライナの安全保障にとって「過去数十年で最大の脅威」が解消される可能性もある。
3者会談の実現に向けた協議の進展
ホワイトハウスは数週間かけて、APEC会議に合わせた3者会談の可能性を協議しており、プーチン氏は会談を通じてウクライナ紛争の終結をロシアに有利な形で進めたいと考えているとされる。ロシア大統領府は会談の可能性が協議で取り上げられたと明らかにした。ただし、ホワイトハウスはロイターのコメント要請に応じず、中国とロシアの大使館も回答を拒否している。
同盟国との関係への影響と今後の見通し
3者会談の実現は、米国の欧州やインド太平洋地域における同盟関係に影響を与える可能性がある。専門家は「大国首脳間の取引が同盟国の協調を損なうリスクがある」と指摘。一方で、米露中の核兵器保有に制約を課す合意が成立すれば、世界的な緊張緩和につながる。トランプ氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との会談について「誰かが依頼するか分からない」と述べ、実現の可能性を曖昧にしている。