米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を奪還した結果を受け、ドナルド・トランプ大統領は今後2カ月間に集中的な外交攻勢を迫られる見通しとなったと、Yahoo!ニュースが報じた。来年1月に民主党が多数派を握る新議会が発足すればトランプの手足が縛られるため、ロシアやイラン、中国などを巡る今後の外交方針に大きな影響を与える可能性がある。
トランプ大統領が迫られるイラン再攻撃と外交攻勢の行方
来年1月の新議会発足を見据え、トランプ大統領が今後2カ月間で集中的な外交攻勢をかけざるを得ないと多くの専門家が論じている。英国の人気政治ポッドキャスト番組「The Rest Is Politics」のコメンテーターらは、米国人の大半が孤立主義的で国内問題に関心が集中している現状について、むしろ大統領に国外で冒険的行動を起こす自由を与えていると主張する。イラン情勢の展望では、トランプが空爆を再開するという見方が大勢を占めており、イラン核問題の重要性を強調することでトランプ自身も公にその可能性を示唆している。イラン再攻撃によって短期間でこれまでの未達成事項を覆す見込みは薄いものの、米国とイスラエルの軍事同盟に再び息を吹き込み、イスラエル連立政権の勢力バランスをベンヤミン・ネタニヤフ首相に有利な方向へ傾けることでネタニヤフを救済できる可能性は十分にある。
ロシアによるイラン支援とウクライナ情勢への影響
FNNプライムオンラインの報道によると、11月に中国で行われるAPECでプーチン大統領と会談を行い、ウクライナとの和平交渉を進める見方がある一方、トランプ大統領はすでにウクライナへの譲歩を求めており、ロシア産原油への制裁も一部緩和している。
米中関係の安定維持と今後の首脳会談のスケジュール
中国外務省は今回の中間選挙の結果を受け、アメリカと引き続き建設的で安定した関係を築きたいと表明したと、FNNプライムオンラインが伝えている。米中は貿易摩擦をいったん抑えて休戦状態という形で関係の安定を図っており、トランプ大統領としても当面は中国との安定した関係を維持していきたいという考えを持っている。11月のAPECに加えて、12月にはアメリカでG20（主要20カ国）首脳会議が開かれる予定であり、この場でも米中首脳会談が見込まれている。両首脳による直接の意思疎通が続いている限り、当面は安定した関係を保とうとする動きが続くとみられるが、米中の対立の火種は依然として残されている。
北朝鮮との首脳会談の不透明さと日本への影響
トランプ大統領は金正恩総書記との首脳会談に強い意欲を示しており、年内にも会談を実現したいと話しているが、現時点で北朝鮮側は何の反応も示しておらず、開催の有無は全く不透明な状況にあるとFNNプライムオンラインが報じている。仮に首脳会談が実現したとしても、核・ミサイル問題だけでなく日本の拉致問題も主要なテーマとして臨むことが重要となる。北朝鮮だけでなく中国やロシアとの外交においても、トランプ大統領が大国同士の交渉を優先する可能性があるため、日本としても国益が置き去りにされないよう関係を一層強化していく必要性が指摘されている。
イラン戦争終結の鍵を握るホルムズ海峡の全面開放
FNNプライムオンラインの報道によると、トランプ大統領は選挙大敗の要因となったイランとの戦闘について「おおむねその通りだ。短期的にガソリン価格を少し押し上げたからだ」と認めつつ、「もう一度判断することになっても同じことをする」と述べている。トランプ政権が戦闘終結に向けて外交交渉を優先するとみられる一方、双方が強硬姿勢を崩さない限り早期の終結は難しい。そこで鍵となってくるのがホルムズ海峡の全面的な開放であり、これが実現しなければ日本も引き続き原油の安定調達が難しくなることが想定される。2年後に大統領選挙を控える中で、トランプ大統領は何らかの勝利宣言ができる形での戦闘終結の道筋を模索している。