米中間選挙をめぐり、共和党の敗北が予想される中、フィナンシャル・タイムズ紙はルース記者の論説を掲載し、今回の結果は従来の「地殻変動」とは異なる特殊な状況にあると分析した。議会が事実上の機能不全に陥る中、トランプ大統領の政策や行動は議会を迂回して進められており、民主党は手詰まりの状態に追い込まれている。
米中間選挙とこれまでの政権運営の決定的な違い
Yahoo!ニュースが伝えたフィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、米国政治は現在「巨大なうねり」の中にあり、予想される共和党の敗北が持つ意味については統一的な見解が存在しない。かつてはねじれ議会への転換が大統領の裁量を半減させ、1994年以降のクリントン、2006年以降のG・W・ブッシュ、2010年以降のオバマの各政権はいずれも対立党との妥協を模索してきた。しかし、2018年のトランプ第1期政権では、大統領が自分の名前は投票用紙になかったと主張して民主党に全く配慮しなかったという。この姿勢がトランプに対する訴追や法廷闘争の引き金となり、現在に至るまでの強硬な政治手法の原型となった。
議会が機能を失った過去20カ月の実態
過去20カ月間、米議会は事実上無意味な状態が続いており、トランプ政権の継続を止めることは困難を極めている。トランプ大統領の経済政策や戦争の選択といった最も劇的な行動は議会を迂回して実行されており、民主党は有効な対抗策を打てずに手詰まりとなっている。トランプの行動を阻止しようとする法案はすべて大統領拒否権に阻まれ、弾劾事案に上院の3分の2が賛成することも現実的ではない。民主党が法律にならない政策に過度にコミットしないのは賢明とされる一方、議会内での膠着状態が政権の独走を許す要因となっている。
急落する支持率と有権者の厳格な評価
中央日報の報道によると、ロイターがイプソスに委託して実施した世論調査では、トランプの支持率が31％まで下落して過去最低を更新した。トランプに対する否定的な評価は66％に達し、今すぐ選挙を実施した場合にどの党に投票するかとの質問には47％が民主党、35％が共和党を選んでおり、民主党の12ポイントのリードは今回の選挙期間中で最大の差となっている。また、フィナンシャル・タイムズ紙の分析でも、トランプに対する支持と不支持の差は2018年の共和党大敗時と比較して倍に膨らみ、ウォーターゲート事件当時のニクソン大統領を除けば過去どの大統領よりも悪い水準にあることが示されている。
選挙結果の受容に対する国民の根強い不信感
ｄメニューニュースが伝えたところでは、ワシントン・ポストがABCニュース、イプソスと共同で実施した世論調査において、米国人の10人中7人が中間選挙で共和党が敗北した場合にトランプがその結果を受け入れるかどうか確信を持てないと回答した。全体の半数は「全く確信が持てない」と答え、共和党支持者でも36％、無党派層では77％、民主党支持者では94％が同様の懸念を示している。一方で、中間選挙が公正かつ正確に実施されることについては回答者の約60％が確信を抱いており、選挙の公正性そのものへの信頼と、結果をめぐる政治的リーダーの対応への不信感が複雑に交錯している。
