アメリカ中間選挙を1か月後に控え、軍事作戦に起因するガソリン価格の高騰がトランプ政権への逆風となっている。TBS NEWS DIGがJNNの取材として報じたところによると、生活基盤である燃料費の上昇が有権者の不満を招き、与党・共和党の議会運営に深刻な影響を及ぼしている。
オハイオ州での演説とトランプ大統領の現状認識
トランプ大統領は3日、オハイオ州で支持者を前に演説を行った。その中で「我々は世界で最もホットな国だ。いまがアメリカの黄金時代だ」と述べ、自らの政策によってアメリカの黄金時代が到来したと強くアピールした。しかし、選挙モードに入る大統領の足元では、物価高をめぐる厳しい現実が広がっている。首都ワシントン郊外のガソリンスタンドでは、車社会に欠かせない生活基盤である燃料の価格が高止まりを見せている。現地で確認されたガソリン価格は1ガロン当たり4.39ドルに達しており、政権の先行きを左右する重要な局面での大きな負担となっている。
急騰するガソリン価格とドライバーの不満
アメリカのガソリン価格は、トランプ政権が発足した2025年1月から1ガロン当たり3ドル前後で推移してきた。しかし、今年2月に実施されたアメリカ軍によるイランへの軍事作戦以降、急激な値上がりを記録し、4ドルを超える水準が継続している。1回当たりの給油で支払う金額は目に見えて増加し、100ドルを超えるケースも珍しくない状況となった。現場のドライバーからは「恐ろしく高いわ」「高すぎて意味が分からない」「いままでで一番高い。以前より20ドルは増えた。もう少し安いといいんですけどね」といった悲鳴や困惑の声が相次いで上がっている。
イラン問題に起因する政権への風当たり
価格高騰の原因がイラン問題にあることが明確であるため、トランプ大統領に対する有権者の風当たりは一段と強まっている。あるドライバーは、合意をまとめるよう求めた上で「みんな困っている。彼（トランプ大統領）はエゴのせいで合理的な思考ができていない」と厳しく批判した。こうした生活者の声は、政権への信任投票とも称される中間選挙の投票行動に大きな影響を与えつつある。車社会の日常に直結する燃料費の負担増は、政権運営に対する直接的な不満として表面化している。
ロイター通信の世論調査が示す物価重視の傾向
ロイター通信の世論調査によると、有権者が投票の際に「最も重視する要素」として挙げたのは「物価」が最高潮に達している。しかも、トランプ政権が打ち出してきた物価高対策について「支持する」と回答した人は、全体のわずか17%にとどまることが明らかになった。生活費の高騰に対する政権の対応が有権者に評価されていない実態が、各種世論調査の数字となって現れている。有権者の関心が物価に集中する中、与党側にとって厳しい選挙戦が展開されている。
上下両院の勢力図と民主党の追い上げ
現在、連邦議会は上下両院ともに与党・共和党が多数派を占めている。しかし、各種調査によると、下院選では野党・民主党が優勢を保っており、過半数を確実に確保する可能性が高まっている。さらに、上院選においても引き続き接戦が伝えられているが、テキサス州など従来は共和党が優位とされていた州において、民主党が猛烈な追い上げを見せていると報じられている。強気の姿勢を崩さず「アメリカを再び偉大にしよう！」と訴えるトランプ大統領だが、議会での多数派を失った場合の政権運営は極めて困難なものとなる。