物価高や燃料価格の高騰がトランプ前大統領の支持基盤で逆風となっており、ロイター/イプソスの世論調査ではトランプ氏支持者の投票意欲がハリス前副大統領陣営を下回った。劣勢を挽回するため、トランプ氏はロシアとのディーゼル燃料供給合意という外交手段に踏み切った。.
低下するトランプ氏陣営の投票意欲
選挙に強いとされてきたトランプ氏の「神話」に陰りが見えており、ロイター/イプソスが8日に発表した世論調査によると、中間選挙での投票に「非常に熱心」と回答した有権者は、ハリス前副大統領に投票した層では48％に達した一方、トランプ氏側は30％にとどまった。この投票意欲の低さの背景には有権者の生活苦があり、9日発表の同社の調査では生活費上昇の一因として「トランプ政権の政策と行動」を挙げる米国民が78％に上ったほか、共和党支持者の57％が収入の伸びが物価上昇に追いついていないと回答している。.
アラスカ州で直面する燃料高の現実
トランプ氏の支持基盤である農村部では、ディーゼル燃料の価格高騰が深刻な問題となっている。ロイター/Infoseekニュースによると、アラスカ州のような寒冷地や広大な地域では、暖房用燃料油や長距離輸送への依存度が高く、エネルギー価格の変動が生活を直撃する。アラスカ州ワシラでの遊説で、共和党のサリバン上院議員は「州民がエネルギー費用で課題に直面している」と認めた。同州では燃料価格が地方生活の重荷となっており、トランプ氏を支持しつつも「期待を裏切られた」と感じる男性有権者が増えていると、元共和党広報責任者のスザンヌ・ダウニング氏は指摘している。
ロシアとのディーゼル供給合意という賭け
窮地に立たされたトランプ氏は、外交を通じて事態の打開を試みている。トランプ氏は9日、ロシアのプーチン大統領と協議してディーゼル燃料の供給で合意し、対ロシア制裁を一時的に緩和する代わりにロシアから30万トンの供給を受けることとなった。この合意に対しウクライナのゼレンスキー大統領が反対を表明する中、トランプ氏は10日、ウクライナによるロシアの製油所攻撃を非難し、ゼレンスキー氏に代わる新たな指導者を選ぶべきだと主張するなど、選挙勝利を優先する「アメリカ・ファースト」の姿勢を鮮明にしている。.
共和党を支える仮想通貨業界からの献金
選挙戦で劣勢に立たされている共和党にとって、潤沢な選挙資金は数少ない頼みの綱となっている。トランプ氏に近い仮想通貨業界からの献金は、6月末時点で約2億ドル（約315億円）に達し、2024年の大統領選と比較して3割増の水準である。資金力を背景に、トランプ氏は遊説先で地元経営者に恩赦を与えるパフォーマンスを行い支持基盤の再結集を図っているが、ニューヨーク・タイムズとシエナ大学による3日の調査では、アラスカ州で民主党候補のメアリー・ペルトラ氏が7ポイントのリードを見せるなど、依然として厳しい戦いが続いている。.
分断される保守地盤と選挙の先行き
共和党の苦戦は、かつての安定地盤でも顕著だ。アラスカ州では、サリバン上院議員が「中東の紛争は一時的だ」と強調し、民主党が石油・ガス産業に仕掛けている戦争こそが問題だと訴えている。トランプ氏も遊説で「イランとの戦争は間もなく終わり、物価は急落する」と約束し、事態の沈静化をアピールした。しかし、排ガス浄化装置の取り外しで有罪判決を受けた経営者への恩赦など、トランプ氏の強引な手法が、離反しつつある保守層の心にどう響くかは不透明だ。投票意欲の低下と経済不満が重なる中、選挙資金を投じた選挙戦術がどれほどの効果を発揮するのか、次期大統領選に向けた勢力図は予断を許さない状況にある。