11月3日に投開票を迎える米中間選挙は、トランプ政権の「中間評価」としてかつてない重要性を帯びている。物価高やイラン情勢への対応が有権者の判断を左右し、世論調査では現職与党に厳しい数字が並ぶ。世界経済の行方も占うこの選挙が、アメリカの分断と今後の政策に何をもたらすのか。
物価高と経済政策に高まる不支持
アメリカの有権者は、トランプ政権の経済運営に対して冷ややかな視線を送っている。ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が10月12日から19日にかけて実施した世論調査によると、トランプ大統領の経済運営を「支持しない」と答えた有権者は64％に達した。これは2025年9月時点の53％から11ポイント上昇した数値だ。特に生活費の高騰やガソリン価格への対応については、有権者の73％が「支持しない」と回答しており、共和党支持層の42％ですら不満を抱えている現状が浮き彫りとなった。ニューズウィーク日本版は、この物価高が庶民の暮らしを直撃し、中間選挙における民主党の追い風になっていると分析している。
イラン攻撃が招いた政治的逆風
トランプ氏が主導するイランへの軍事行動も、選挙戦における逆風となっている。CNNの分析によると、イラン当局はホルムズ海峡での商船攻撃を激化させ、エネルギー価格の高騰を通じて米国の消費者に打撃を与える戦略をとっている可能性がある。これに対し、多くの有権者は政権の対応を評価していない。ニューヨーク・タイムズ紙の調査では、イラン戦争への対応を「支持しない」と回答した有権者は65％に上った。放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏は、イラン攻撃を「とんでもないこと」と評し、物価高と相まって国民生活にダメージを与えていると指摘した。
議会勢力の変化と大統領の権限
中間選挙の結果は、今後の政権運営の枠組みを大きく変える可能性がある。ニューズウィーク日本版は、上院・下院ともに民主党が多数派を奪還する可能性を指摘した。しかし、議会の勢力図が変わったとしても、外交や軍事の主導権が即座に移るわけではない。CNNの分析によれば、過去にはブッシュ政権やオバマ政権が、議会の反対に直面しながらも軍事作戦を継続した例がある。トランプ氏が最高司令官として残る限り、イラン問題を含む重要な決定は依然としてホワイトハウスで下される見通しだ。ただし、民主党が多数派を占めれば、軍事作戦の制限や公聴会の開催など、政権に対する圧力は確実に強まる。
市場が注視する「中間選挙後」の株価
株式市場では、中間選挙が株価の転換点になるという「アノマリー」が意識されている。読売新聞の報道によると、過去のデータでは「中間選挙の年」は相場が軟調に推移する傾向があるものの、選挙終了後は不透明感が払拭され、年末から翌春にかけて株高になりやすいという経験則がある。楽天証券経済研究所のアンケートでは、個人投資家の約41.6％が、選挙後から年末にかけての株価を「強気」と見ている。一方で、土信田雅之シニアマーケットアナリストは「日米の追加利上げや中東情勢という波乱要因もあり、例年と違う値動きになる可能性もある」と注意を促す。
マネックス証券の吉野貴晶氏は、「中間選挙が終われば、結果がどうなるのかという不透明感が一服し、大統領選に向けた景気刺激策などへの期待が高まりやすい」などと指摘している。
分断の歴史を変える最後のチャンスか
今回の中間選挙は、単なる議席争いを超えた意味を持つ。デーブ・スペクター氏は「アメリカの分断の歴史を変える、最後のチャンスかもしれない」と指摘した。トランプ氏の看板政策である関税や移民政策に対しても、無党派層やヒスパニック系有権者からの不支持が目立っており、強固だった支持基盤に綻びが見えている。選挙の結果次第では、2024年の大統領選に向けた政権の戦略や、世界秩序への関与のあり方が大きく修正を迫られることになる。任期満了が近づく大統領が、この「中間評価」を経てどのような舵取りを見せるのか、世界がその行方を注視している。
