ソニーは、PlayStationのオンラインストアにおけるデジタルゲームの販売が「所有権」ではなく「ライセンス」の付与であると主張し、集団訴訟への回答を行いました。
ライセンス販売を巡る法的争い
2026年6月18日に提起されたこの訴訟では、PlayStationが販売時点で、利用者がゲームそのものを所有するのではなく、取り消し可能なプレイライセンスを購入していることを明確かつ顕著に開示していないと主張されています。原告側は、同社がこうした情報を目立たないテキストや別個の合意書に追いやっており、消費者に所有権が譲渡されないことを十分に伝えていないとしています。
これに対しソニーは、カリフォルニア州北区連邦地裁に提出した8月21日付の文書の中で、顧客が永続的な所有権ではなくライセンスを購入していることは十分に明確であると反論しました。同社はソフトウェア製品ライセンス契約（SPLA）の第1項に ソフトウェアはあなたにライセンスされるものであり、販売されるものではない と記載されている点を挙げ、デジタル時代において合理的な消費者がデジタルゲームの「所有権」を得ていると信じるとは考えにくいと主張しています。
またソニーは、もし所有権が移転しているのであれば、ある原告が2月14日に『Resident Evil Requiem』を入手した時点でその人物が所有者となり、別の原告が2月25日に同タイトルを69.99ドルで購入することは不可能になっていたはずであると述べています。
物理ディスク生産終了への反発
この回答は、SNS上でユーザーから激しい反発を招いています。背景には、ソニーが2028年1月から物理ゲームディスクの生産を終了するという決定を下したことへの不満があります。
ソニーの最高財務責任者（CFO）であるLin Tao氏は7月、物理ディスクの廃止計画について、ユーザーの強い感情を 考慮 しつつも 慎重にこれを進める と述べています。また、今後のデジタルエコシステムにおいてゲーマーとどのように関わっていくかを検討し続けたいとしています。
なお、ソニーは物理ディスク生産の終了に関連し、メキシコの議員から独立系小売店との競争を制限する「反競争的な慣行」であるとして訴えられているほか、オランダの消費者団体Stichting Massaschade & Consumentからも、デジタルゲームの価格設定に関する訴訟を提起されています。