| 対象項目 | 損失額 |
|---|---|
| FTX顧客 | 80億ドル |
| FTX株式投資家 | 17億ドル |
| Alameda Researchの貸し手 | 13億ドル |
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企業
サムバンクマン＝フリード 控訴棄却 暗号金融詐欺
ニューヨーク州マンハッタンの連邦控訴裁判所は2026年6月12日、暗号資産取引所FTXの創業者サム・バンクマン＝フリード被告による有罪判決と懲役25年の刑の取り消しを求める控訴を棄却した。裁判所は、検察側の証拠は「控えめに言っても堅実」であり、被告が顧客資金を私的に流用した事実は明白であると結論付けた。 ## 控訴棄却の法的根拠と「エピックな規模の詐欺」 マンハッタンの第2巡回区控訴裁判所による3人の裁判官パネルの判決は、バンクマン＝フリード被告の主張を全面的に退けるものとなった。被告側は、FTXが顧客の引き出しに応じる十分な資産を保有していたことを示す証拠の提示を、ルイス・カプラン連邦地裁判事が不当に制限したと主張していた。しかし、控訴裁はこれを否定した。 Barrington Parker裁判官は、判決文の中で被告の行為を厳しく非難している。 「被告は公の場では顧客、投資家、規制当局に対してFTXの顧客資金は安全であると再保証していた一方で、同時にFTXを自身の個人的な財布として使い、不動産、政治献金、投資に顧客資金を費やしていた。」Barrington Parker裁判官（第2巡回区控訴裁判所） この判決により、2023年に陪審員が認定した7件の詐欺および共謀罪の有罪判決と、25年の実刑判決が維持されることになる。検察側は、FTXから関連ヘッジファンドであるAlameda Researchに約80億ドルの顧客資金が流用されたこの事件を「エピックな（壮大な）規模の詐欺」と形容しており、控訴裁もこの判断を追認した形だ（nypost.com）。 ## 獄中からのインタビューと大統領恩赦への執着 控訴の失敗という法的打撃を受ける一方で、バンクマン＝フリード被告は現在も獄中から積極的な情報発信を続けている。FOX BusinessのSusan Li記者との独占電話インタビューの中で、被告は「絶対に」大統領恩赦を望んでいると明言した（Fox Business）。 被告は依然として自身の無実を主張しており、顧客資金を盗んだことは一度もないと語った。 「顧客はすでに預け入れ金の170%程度を返済されている。プラットフォームが過剰担保されており、顧客が完全に補填された数少ないケースの一つだ。それにもかかわらず、刑事捜査だけでなく、起訴が行われ、数十年の刑が言い渡された。」サム・バンクマン＝フリード被告（FTX創業者） 司法省の恩赦担当弁護士事務所によると、被告はドナルド・トランプ大統領に対する恩赦の嘆願を継続している。しかし、法曹専門メディアのcoinlaw.ioは、今後の法的選択肢は極めて限定的であると指摘している。被告は今後、第2巡回区の全裁判官による再審理を求めるか、連邦最高裁判所への上告を検討できるが、いずれも成功の可能性は低いと見られている。 ## 顧客資金の返済を巡る認識の乖離 被告が主張する「顧客への返済」については、司法判断と被告の認識の間で決定的な乖離が存在する。控訴裁の判決は、詐欺の構成要件について重要な先例を再確認した。 Parker裁判官は、「FTXの顧客は、被告が後に資金を返還するつもりであったかどうかに関わらず、資金がAlamedaに移された時点で詐欺の被害を受けた」と指摘した。これは、被告が主張する「最終的に補填できれば詐欺ではない」というロジックを法的に完全に否定するものである。 以下の表は、検察側の主張するFTX崩壊時の被害額を整理したものである。 対象項目損失額FTX顧客80億ドルFTX株式投資家17億ドルAlameda Researchの貸し手13億ドル 現在、被告はカリフォルニア州サンタバーバラ近郊の低警備連邦刑務所に収監されており、釈放の予定は2044年となっている（The Guardian）。被告側弁護団は今回の判決に対し、直ちにコメントを出していない。
