カプコンは2026年10月22日、オンライン会員サービス「CAPCOM ID」が第三者からの不正アクセスを受け、全世界で1,177万4,247件の顧客情報が外部に漏えいしたと発表した。メールアドレスやログイン履歴などのほか、一部アカウントではパスワードの不正変更も確認されている。
カプコンが公表した1,177万万件超の漏えい規模
株式会社カプコンは2026年10月22日、オンライン共通アカウント「CAPCOM ID」に対する不正アクセスにより、全世界合計で1,177万4,247件の顧客情報が外部へ流出したと公表した。対象となった基本情報は、メールアドレスをはじめ、アカウント作成日時、最終ログイン日時、ログイン回数、最終ログイン時のクライアントIPアドレスが含まれる。利用者が自身で設定したパスワードそのものの漏えいは確認されておらず、クレジットカード情報も今回の対象外とされている。カプコンは10月19日に不審なアクセスの痕跡を検知し、同日中にアクセスを遮断したうえで原因と影響範囲の調査を開始していた。
43件で判明した追加の個人情報とパスワードの不正変更
全世界の漏えい総数である1,177万4,247件のうち、一部のアカウントでは追加情報の流出や設定の書き換えが起きている。カプコンの発表によると、生年月日、性別、国・地域、ニックネームの追加漏えいが確認されたのは43件であり、これらは全体件数の内数となっている。また、情報自体の流出ではなく、第三者によってログインパスワードが不正に変更されていたケースが196件確認された。これら196件の対象アカウントについては、既にパスワードのリセット対応が完了している。パスワードそのものが盗み出されたわけではないものの、アカウントへの不正ログインや設定操作が行われた形跡があり、同社は影響範囲の調査を継続している。
警察と個人情報保護委員会への報告に至る対応の経緯
カプコンはインシデント発覚直後から迅速な社内対応を進め、行政や外部組織への報告を行った。2026年10月19日に不正アクセスの疑いを検知して緊急対策へ着手した同社は、翌20日に対策本部を設置し、外部アドバイザリー組織であるセキュリティ監督委員会へ報告した。さらに10月21日には、警察および個人情報保護委員会への正式な報告を済ませている。同月22日の公表時点では、緊急対策および攻撃手段の特定とそれに対する対応がすでに完了したと説明されている。再発防止に向けた検討や詳細な調査は今後も進められる方針である。
ゲームプレイやCAPCOM IDの継続利用への影響
今回の不正アクセス発生後も、CAPCOM IDを使用する各種サービスはそのまま利用を継続できる状態にある。すべてのゲームタイトルにおいても、プレイへの影響は生じていないとカプコンは明言している。ゲームサービス全体の一時停止や、決済にかかわるクレジットカード情報の流出などは起きていない。ログインパスワードの不正変更が確認された196件のアカウントに対しては個別対応が行われているが、全体としては通常の運用を維持しながら事後対応が進められている。
流出したメールアドレスを悪用したなりすましへの警戒
カプコンは、今回のインシデントで漏えいしたメールアドレスや利用記録が悪用され、同社や関係先を装った不審な連絡が届くおそれがあるとして注意を呼びかけている。アカウントの安全確認やパスワードの再設定を口実にした連絡に対しては、メール内のリンクを安易に開かず、CAPCOM IDの公式サイトへ直接アクセスして確認するよう求めている。身に覚えのない変更やログイン障害に直面した利用者のために、日本国内向けには専用の問い合わせ窓口が設置されている。被害の拡大を防ぐため、今後は巧妙化する偽メールへの警戒と、公式サイトを通じた正確な情報の確認が不可欠となる。