OPEC+の主要7カ国は11月1日のオンライン会合で、12月の原油生産目標を据え置くことに原則合意した。米イラン間の紛争による中東地域の供給混乱が続く中、3カ月連続で生産水準を維持する形となった。
12月会合で現行生産水準の維持を選択した背景
石油輸出国機構（OPEC）およびその同盟国であるOPEC+の主要7カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、11月1日にオンライン形式で会合を開催した。会合の結果、参加国は9月および10月、11月に適用された生産水準を12月も引き続き維持することで原則合意に達した。
この決定により、7カ国の12月の総生産目標は約3,090万バレル（日量）に据え置かれることになった。OPEC+は2026年を通じて、2023年に合意された日量165万バレルの自主的減産を段階的に解除し、9月にそのプロセスを完了させていた。その後は追加的な増産を行わず、10月、11月、そして今回の12月と3カ月連続で現在の生産目標を据え置く方針を維持している。
さらに、同グループは2022年に合意された日量200万バレルの追加的な減産を2026年末まで継続する方針を堅持している。今回の会合では、「協定宣言（Declaration of Cooperation）」に対する全面的な遵守を改めて表明した。
ホルムズ海峡の封鎖がもたらす産油国の供給ギャップ
このため、多くの加盟国は割り当てられた生産目標を下回る水準での生産を余儀なくされており、見出し上の生産目標は実際に国際市場に供給されている原油量を正確に反映していない。サウジアラビアにおいては、東部プロビンスの油田地帯から紅海沿岸のヤンブーを結ぶ全長1,200キロメートルの東西パイプライン（ペトロライン）が、海上輸送が制限される中で唯一の現実的な輸出ルートとなっている。
Rystad Energyのアナリストであるホルヘ・レオン氏は、FinanceFeedsの報道の中で「OPEC+が現物の石油市場に対して持っている力は現在非常に限られている」と述べた。
Rystad Energyのアナリストであるホルヘ・レオン氏は、今回の決定について「今日の決定は簡単な方だった」とロイター通信に語っており、実際の供給と目標の乖離や将来のクオータ設定が大きな課題として残されていることを指摘している。
高値で推移する原油価格と市場の反応
供給の先行き不安を背景に、原油価格は高水準を維持している。10月30日の金曜日、ブレント原油の12月限は2.4％（2.76ドル）上昇して1バレル117.64ドルで終了し、取引中には118ドルに達した。より活発に取引されている1月限は113.43ドルで清算され、ブレントは10月単月で約13.6％の上昇を記録した。米国の指標であるWTI原油も2.08％上昇し、104.12ドルで取引を終えた。
また、米自動車協会（AAA）のデータによると、国内の小売燃料価格も歴史的な高水準で推移しており、レギュラーガソリンの全国平均は1ガロンあたり4.1837ドルを記録している。
2027年生産基準の改定に向けた今後の日程
12月の生産目標据え置きが決まったことで、OPEC+の関心は2027年に向けたより困難な課題である生産割当の議論へと移行しつつある。参加国は市場環境を評価するため月例会合を継続する予定であり、次回の公式会合は11月29日に開催される予定となっている。
同グループは、加盟各国の生産能力を再評価した上で、2027年の新しい生産基準（ベースライン）を決定するシステムを導入する予定である。この基準は、将来のクオータ配分の基礎となるため、各国の利害が対立しやすい最も慎重な交渉事項の一つとなっている。