日本
国立社会保障・人口問題研究所が9月11日に発表した最新版の「出生動向基本調査（独身者調査）」によると、女性が結婚相手に求める年収条件がインフレを起こしており、現実の所得水準との乖離が深刻な問題となっている。独身研究家の荒川和久さんは、子育て支援偏重の少子化対策が生んだ残酷な格差が背景にあると指摘している。 女性が求める経済力の基準と年収インフレの実態 女性が「結婚相手の条件で重視・考慮する点」として男の経済力を挙げる割合は、1992年の88.7パーセントから2025年の90.3パーセントへと一貫して9割前後で推移している。ネット系の婚活記事では常に年収条件が話題となり、2019年には「年収500万円くらいの普通の男でいいです」という発言が物議を醸した。当時でも25から34歳の独身男性で年収500万円以上に該当するのは3割未満であり、十分な高望みだった。しかし、男の年収条件はその後もインフレし続け、600万円、700万円と上昇し、2026年には「800万円の普通の年収でいいです」という発言が見られるまでになっている。800万円という額は数パーセントしか存在せず、到底普通とは言えない水準である。 Photo: girlschannel.net 独身男女の中央値と現実の世帯年収の大きな溝 現在の婚活市場において、普通の独身男女が結婚できない背景には明確な数字の隔たりがある。独身男女のそれぞれの中央値を足しても650万円にしか届かない一方で、現在結婚している夫婦の世帯年収中央値は835万円に達している。世帯年収中央値は2010年の506万円から15年で329万円も増加した。夫の給料の増加分だけでは足りず、妻が働かざるを得なくなったと見るのが妥当な状況である。中央値の年収同士の男女ではとても結婚できない構造となっており、これが未婚化に拍車をかけている。 男性側における「女の経済力」への意識の変化 長年にわたり女性側が経済力を求める構図が続いてきたが、男性側の意識にも大きな変化が生じている。かつて1992年時点ではわずか26.7パーセントに過ぎなかった男性が「女の経済力」を求める割合は、2025年の調査で55.6パーセントまで急増した。1992年対比で倍以上の増加を記録している。男女差は依然として残るものの、現在では男性の過半数がパートナーの経済力を重視するようになった。共働きが前提となる生活コストの上昇や物価高を受け、男性側も専業主婦を養う余裕を失いつつある。 理想と現実のミスマッチがもたらす今後の婚姻動向 国の中央調査が示すデータと、婚活現場の体感温度の間には埋めがたい溝が存在している。給与水準が上がらない一方で生活コストが増大する中、男女双方が相手により高い経済力を求める傾向は当分の間収まらない見通しだ。中央値の収入を持つ平均的な男女がそのままでは結婚に至らないという構造的な矛盾を解消しない限り、少子化と未婚化の歯止めをかけることは極めて困難であるといえる。
日本
札幌地裁は9月28日、自身が顧問を務める部活動の女子生徒と複数回にわたって性交したとして、北海道青少年健全育成条例違反の罪に問われた30代の男性教師に対し、拘禁刑1年6カ月、執行猶予4年の判決を言い渡した。裁判ライターの普通氏の報告によると、被告人は法廷で起訴内容を認め、勤務先の高校の化学準備室などで犯行に及んでいたことが明らかになっている。 札幌地裁が下した判決と裁判の経緯 札幌地裁で言い渡された判決は、求刑通り拘禁刑1年6カ月、執行猶予4年となった。9月10日に開かれた初公判で、被告人は起訴内容を全面的に認めていた。スーツにメガネ姿で法廷に現れた被告人は、終始うつむきがちであり、声も小さく聞き取りにくい場面があったという。教師という立場を利用した悪質な犯行に対し、司法がどのような判断を下したのかが注目されていた。裁判では、被告人と女子生徒の間で行われたやりとりや、犯行に至った詳細な経緯が審理された。 化学準備室や遠征先ホテルで行われた性交 起訴状によると、被告人は昨年10月から今年3月にかけて、自身が顧問を務める部活動の女子生徒であるAさん（当時17歳）と計4回にわたって性交した。そのうち3回は勤務先の高校にある化学準備室で行われており、この部屋は被告人が管理していた場所だった。残る1回は、部活動の遠征で宿泊したホテルでの犯行だった。被告人はAさんとの性交の際、避妊をしていなかったことも判明している。教師が管理する学校内の施設が犯行現場に使われていたという事実は、教育現場の安全管理における深刻な問題を浮き彫りにしている。 LINEのやりとりが暴いた被告人の呼び出し 法廷では、検察官が読み上げたLINEのやりとりが証拠として示された。そこには、被告人自身が生徒を呼び出し、性的関係を持とうとしていた様子が浮かび上がっていた。被告人は法廷で「生徒の誘いを断ることができなかった」と繰り返し弁解したが、検察側の示した電磁記録はその主張と食い違っていた。教師側からのアプローチによって関係が構築されていた実態が、客観的な証拠によって示されることになった。 被害生徒が抱えていた逆らえない力関係 被害を受けたAさんは、顧問である被告人がほかの生徒を罵倒する姿を日常的に目撃していた。そうした恐怖感や圧倒的な力関係が存在する中で、被告人からの誘いを断ることができなかったと訴えている。教師と生徒という指導者と被指導者の関係性が、正常な意思決定を阻害する要因となっていた。学校という閉ざされた空間の中で、立場を利用した心理的支配がどのように働いていたのかが、審理を通じて明らかにされた。 発覚のきっかけとなった別の生徒との関係 今回の事件が明るみに出たのは、別の生徒の行動が発端だった。検察官の冒頭陳述などによると、被告人は複数の高校で教師を務めたのち、2024年から事件当時の高校に勤務しており、同じく教師をしている妻と同居していた。Aさんと関係を持つ前には、Aさんの先輩にあたるBさんとも性的関係を持っていたという。Bさんと疎遠になったことをきっかけに、今度はAさんに矛先が向けられた。最終的に、Bさんが被告人とAさんの関係を知り、高校に連絡したことで事件が発覚することになった。
Nipponese News
世界
国際連合の総会に合わせて米ニューヨークで世界の首脳らが会合を続けるなか、新たな世界大戦を防ぐために創設された国連は、80年にわたって大国間の比較的平和な状態を維持してきた諸原則が崩れ始めているという深刻な問いに直面している。 国連の存在意義と機能への疑念 国連総会の一般討論が22日に冒頭を迎え、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は不穏な現状認識を示した。世界の断層線が広がり、亀裂が深い谷になったと指摘している。国連総会のコリルル・ラーマン議長もバングラデシュ外相の立場から単刀直入に述べた。人々が問うているのは組織の存在そのものではなく、果たして機能しているのかどうかだという。長年続いてきた国際協調の基盤が大きく揺らいでいる現実を、首脳らは直視せざるを得ない状況に追い込まれている。 米国の指導力とワシントンでの議論 同じ問いは米国の指導力に対しても向けられている。ドナルド・トランプ米大統領は国連総会の演説で、米国はかつてないほど強くなっていると宣言した。国家主権や米国の力、そして敵対勢力と対決する意思を強調した形だ。一方でワシントンでは別の議論が進んでいる。米国は1945年以降に自ら構築してきた国際安全保障体制を、いまでも主導するに値するものと考えているのかという点が問われている。米国自身が過去の秩序の維持にどこまで関与し続けるのか、その方針のゆくえが注目されている。 https://x.com/A1Policy/status/2102416538779189298 ロシアが突きつける安全保障の試練 長期的な中国からの挑戦がどのようなものになるにせよ、現時点で北大西洋条約機構が示している評価は極めて明確である。NATOが現在、加盟国の安全保障に対する最も重大かつ直接的な脅威と位置づけているのはロシアだ。その根拠として、軍備拡張や核による威嚇、破壊工作、サイバー攻撃、偽情報の拡散、ウクライナへの戦争継続が挙げられている。ロシアがNATO諸国の領空を頻繁に侵犯している事実もあり、加盟国間の警戒感はかつてないほど高まっている。 米国の欧州政策転換がもたらす意味 こうした状況下で、米国の欧州政策における転換はとりわけ重大な意味を持つ。およそ80年間、米政府の基本的な認識は、敵対的な大国が欧州を支配するのを阻止することが米国自体の国益にかなうというものだった。それは欧州諸国へのたんなる慈善的な配慮などではなく、米国の安全保障の根幹をなす判断であった。しかし、現在の国際秩序の枠組みが大きく変化するなかで、こうした従来の前提が維持されるのかどうかは不透明さを増している。 揺らぐ国際秩序の今後の見通し 国連の機能不全が叫ばれ、大国間の対立が先鋭化するなかで、国際社会はかつてない歴史的な転換点を迎えている。米国と欧州の関係性やNATOの防衛戦略がどのように再構築されるのかは、今後の世界の安定を左右する最大の要因となる。80年間にわたり保たれてきた平和の原則が完全に失われるのか、それとも新たな枠組みへと移行するのか、国際社会の首脳らの判断にすべての視線が注がれている。
日本
第20回アジア競技大会のサーフィン競技最終日が29日、田原市赤羽根町大石海岸の太平洋ロングビーチで行われ、女子ショートボード決勝で18歳の池田美来が中国の楊思琪を破って初代女王に輝いた。条件付きながら28年ロサンゼルス五輪の出場権を獲得し、日本勢アベック優勝を達成している。 18歳の池田美来が中国の楊思琪を破りアジア大会初代女王に輝く 愛知・名古屋で開催されている第20回アジア競技大会は32年ぶりの日本開催となり、今大会からサーフィン競技が新競技として追加された。その記念すべき最終日の女子ショートボード決勝で、18歳の池田美来が中国唯一の24年パリ五輪出場選手である17歳の楊思琪と対戦した。試合は小波の難しいコンディションで行われ、序盤は中国の楊が4.00ポイントと3.57ポイントを重ねて池田を引き離す展開となった。池田は波を見極めて乗ったものの、逆転に必要なポイントを稼げないまま残り20分を迎えた。 後半の猛追で波を見極め逆転に成功した決勝戦 残り時間が少なくなる中、今季培ってきた波を見極める力が池田美来の勝負を分けた。5.67ポイントの波に続けて5.00ポイントの波に乗り、見事に逆転へ成功する。その後も小さい波を捉えて技を正確に成功させ、5.97ポイントを追加した。中国の強者である楊思琪を完全に引き離し、合計得点11.64ポイントで勝利をもぎ取って金メダルを獲得した。一方、3位決定戦に回った野中美波は序盤から攻めのライディングを展開し、1.96ポイント差で銅メダルを手中に収めている。 ロス五輪出場権の獲得条件と国際サーフィン連盟の規定 サーフィン競技において、28年ロサンゼルス五輪の出場枠は現状男女それぞれ2人と限られている。国際サーフィン連盟の規定により、世界最高峰のチャンピオンシップツアー参加者と、28年の世界選手権で出場権が割り当てられるが、上位2つの条件を満たさなかった場合今大会の優勝者に出場権が与えられる仕組みだ。この規定により、アジア大会初代女王となった池田美来は条件付きでロサンゼルス五輪の出場権を獲得し、初めてのオリンピック出場へ向けて大きく前進することになった。 今年高校を卒業しサーフィン一本に絞った若手ホープの歩み 今年3月に高校を卒業したばかりの池田美来は、サーフィンにすべてを懸けて勝負を続けてきた。11歳8か月という当時最年少でプロ資格を獲得し、着実に実力を磨いてきた経歴を持つ。24年のアジア選手権オープン女子部門では当時16歳で優勝を果たし、U-16やU-18といった世代別の日本代表として世界選手権に出場するなど、日本女子サーフィン界で圧倒的な存在感を示してきた。海外を転戦して世界ランキングのポイントを積み上げてきた実績もある。 地元・静岡での練習に集中しアジア大会へ的を絞った戦略 今季の池田美来は海外遠征の回数を控え、地元である静岡県の御前崎を拠点に練習を積み重ねる道を選んだ。アジア大会に的を絞った調整が奏功し、見事に初代女王の座を射止める結果となった。決勝戦の小さな波を読み切る技術の高さは、この地元での厳しい練習環境で培われたものだ。男子ショートボードで優勝した五十嵐カノアとともに、日本勢の圧倒的な強さをアジアの舞台で証明してみせた。 アジア競技大会の金メダルによってロサンゼルス五輪への出場権に前進した池田美来は、今後も世界最高峰の舞台を見据えて活動を続ける。高校卒業後にサーフィン一本へ絞った選択が実を結んだ18歳は、初代女王としての自信を胸にさらなる高みを目指す。
世界
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍兵士が8000人以上に達し、さらに1万人規模の追加配備に向けた準備が進められていると公表した。北朝鮮はロシアへの兵力提供の見返りとして、シャヘド型攻撃用ドローンの共同生産に関する技術支援を受けているという。 北朝鮮軍8000人がロシア領土へ展開 ゼレンスキー大統領は同日午後の国民向け演説で、北朝鮮軍に関する最新の情勢を明らかにした。現在ロシア領土内には8000人以上の北朝鮮兵士が駐留しており、これに加えて1万人規模の兵力をさらに投入するための準備が整いつつあるという。大統領はこれを「悪が拡散する方式」と強く非難し、生命に対する脅威が地域を超えて広がっている現状について、国際社会が連携して対応する必要性を訴えた。 技術支援とシャヘド型ドローンの生産 ロシアによる北朝鮮への見返りとして、軍事技術の提供が確認されている。ゼレンスキー氏は、ロシアの技術支援を受ける形で北朝鮮領土内においてシャヘド型攻撃用ドローンが生産されていると指摘した。このドローンはロシア軍の攻撃能力を補完する兵器として機能しており、両国の軍事協力が単なる兵力派遣にとどまらず、兵器生産のサプライチェーン構築にまで及んでいる実態が浮き彫りとなった。 韓国とウクライナの信頼関係に亀裂 北朝鮮軍捕虜の韓国送還を巡り、ウクライナと韓国政府の間で摩擦が生じている。23日にニューヨークで開かれた国連総会にて、ゼレンスキー氏が捕虜2人の韓国送還を公開したことが発端となった。韓国大統領府は、ウクライナ側が「非公開の合意」を一方的に破棄したと批判し、公式な説明と謝罪を要求している。韓国外交部はアンドリー・ベシュキン駐韓ウクライナ大使代理を呼び、両国間の合意が存在したとする韓国政府の立場を伝達した。 非武装地帯での爆発と軍事境界線の緊張 ウクライナ大統領府のキリロ・ブダノフ長官は、北朝鮮軍の参戦が朝鮮半島の平和を脅かす存在だと主張する。ブダノフ氏は、21日に西部戦線の非武装地帯（DMZ）で発生した地雷爆発事故に触れ、状況が悪化の一途をたどっていると指摘した。韓国軍は、この爆発が北朝鮮軍の埋設した地雷による可能性が極めて高いと分析しており、最終的な判定が下され次第、「相応の措置」を講じる方針を明らかにしている。 北朝鮮の戦闘経験蓄積がもたらすリスク ブダノフ長官は、北朝鮮がウクライナでの戦闘を通じて実戦経験を積み、自国の軍事力強化に利用している現状を危惧している。北朝鮮にとってこの戦争は、自国地域での積極的な戦闘に備えるための学習の場となっている側面がある。韓国軍と北朝鮮軍が対峙する軍事境界線（MDL）付近で発生した地雷事故のような事態が重なれば、制御不能な結果を招く恐れがあると警告した。果たして、朝鮮半島の緊張はどこまでエスカレートするのか。 今後の軍事協力と国際的な対立の行方 北朝鮮軍の本格的な参戦とロシアによる技術提供は、欧州の戦場のみならず、極東アジアの安全保障環境にも直接的な影響を及ぼしている。ウクライナと韓国の間で生じた外交的対立は、北朝鮮軍の動向に対する認識の共有がいかに困難であるかを浮き彫りにした。今後、ロシアと北朝鮮の軍事同盟がさらに深まるのか、あるいは国際的な圧力によってその連携に変化が生じるのか、各国の外交当局による慎重な対応が求められている。
日本
北海道共同募金会で発覚した約２億５０００万円の使途不明金問題が、１０月１日から始まる今年度の「赤い羽根共同募金」活動に深刻な影を落としています。募金箱の設置を見送る企業が相次ぎ、寄付金を財源とする福祉団体からも支援の継続を危ぶむ声が上がっています。全日本空輸など一部企業は協力を継続する一方、全国的な信頼回復が急務となっています。 募金箱設置を見送る企業が続出、札幌市内で影響拡大 札幌市共同募金委員会では、行き場を失った約２００個の募金箱が積み上げられたままになっています。同委員会担当者は「あり得ない事態だ」と厳しい表情を見せます。北海道共同募金会の元事務局長（５８）が２０２０年頃から会計業務を悪用し、着服を繰り返していた疑いが浮上したことが発端です。昨年４３４団体が協力した街頭募金についても、今年は約３００団体から辞退の申し入れがありました。「募金活動の環境すら整えられない」という現場の困惑は隠せません。 イオングループが協力見送り、全国的な波及も 問題の影響は北海道内にとどまらず、全国規模で波及しています。１９８３年から募金箱の設置や街頭活動の場所を提供してきたイオンは、今年度の協力を見送る方針を固めました。同社は「お客様に安心して寄付に協力していただけることを大切にしている。総合的に検討した結果」と説明しています。長年の支援者が撤退を決めたことは、募金活動の信頼性に対する厳しい評価を浮き彫りにしました。一方で、全日本空輸は「今回の問題は大変遺憾」としながらも、客室乗務員が赤い羽根を届けるセレモニーなど、地域社会を支える取り組みとして協力を継続する姿勢を示しています。 全国で進む会計業務の緊急点検と再発防止策 今回の不祥事は、北海道共同募金会において元事務局長が会計業務を実質的に１人で担っていたという、チェック体制の甘さが主因とみられています。これを受け、全国組織の中央共同募金会は６月から７月にかけて、北海道を除く４６都府県の共同募金会を対象に緊急点検を実施しました。その結果、通帳の保管方法や使用権限の規定が不十分なケースなどが判明し、即座に改善措置がとられました。今後は内部通報窓口の設置や、監査時のチェックリスト作成など、組織的な再発防止策の徹底が求められています。 １９９５年度をピークに減少する募金総額のゆくえ 赤い羽根共同募金の寄付総額は、１９９５年度の約１７９億５０００万円をピークに減少傾向が続いています。２０２５年度の募金総額は約１１５億１０００万円にとどまっており、今回の不祥事は寄付離れに拍車をかける懸念があります。中央共同募金会は「再発防止策を確実に実施し、信頼回復に全力で取り組む」と声明を出しました。１０月１日から来年３月３１日まで行われる今年度の募金活動は、組織の体質改善と信頼回復を問う厳しい試練の期間となります。
世界
北朝鮮による拉致被害者家族会は、9月下旬の訪米活動を終えて帰国した際、報道陣とのやり取りの中で「遺族会」という呼称を否定しました。拉致被害者の生存を前提に活動を続ける家族にとって、被害者を死亡扱いする言葉は受け入れがたいものです。羽田空港での一幕と、その後の報道を巡る家族側の強い懸念を詳報します。 羽田空港で起きた「遺族会」との呼称への抗議 9月25日午後、羽田空港にて拉致被害者家族会代表の横田拓也さんらは、訪米活動の報告を行いました。この取材の最中、質問した記者が家族会を「遺族会」と呼ぶ場面がありました。横田めぐみさんの弟である拓也さんは、その場で「家族会です」と即座に訂正を求めました。この出来事は、被害者の帰国を待ち続ける家族の姿勢を象徴する瞬間でした。取材後、拉致議連事務局長を務める自民党の北村経夫参院議員が当該記者に対し、発言の撤回と謝罪を促しました。その後、記者が謝罪する場が設けられたと関係者は伝えています。 「死亡」を前提としない救出活動の重み 拉致被害者家族は決して「遺族」ではありません。平成14年9月の日朝首脳会談で、北朝鮮側は拉致を認めた一方で、複数の被害者について「死亡」と説明しました。しかし、日本政府は現在に至るまで、その死亡を確認していません。被害者支援組織「救う会」の西岡力会長は、当時の首脳会談直後から報道機関に対し、「死亡した拉致被害者」や「遺族」という言葉を使用しないよう求める緊急アピールを行ってきました。拉致から24年が経過した今も、家族会は「生存」を前提とした救出活動を貫いています。 ウェブ報道で見られた「遺品」という表記の問題 今回の訪米報道では、言葉の扱いを巡りさらなる波紋が広がりました。25日に配信されたある報道機関のウェブ記事において、拓也さんが訪米先に持参しためぐみさんの体操着や手編みのマフラーが「遺品」と表記されました。遺品とは一般的に、亡くなった人が残した品物を指します。当該記事はその後、閲覧できない状態となりました。拉致被害者の田口八重子さんの長男で、家族会事務局長を務める飯塚耕一郎さんは26日、自身のX（旧ツイッター）で「家族会は生存を前提に救出活動を行っております」と投稿し、報道の不適切な扱いを強く批判しました。 「見捨てられている」という家族の不安 訪米に同行した福井県立大の島田洋一名誉教授は、「遺族会」発言について「日本のマスコミが『遺族』や『遺品』という言葉を使うのはとんでもない」と苦言を呈しました。島田氏は、仮にこうした報道が拉致被害者本人に伝われば、「自分たちは見捨てられている」という衝撃を与えかねないと指摘します。「遺族」という言葉は、北朝鮮側の主張に加担する側面があるため、家族にとっては単なる「言い間違い」では済まされない重みがあります。生存を信じ、帰りを待ち続ける家族にとって、言葉選びは被害者の尊厳そのものに関わる問題です。 帰りを待つ家族としての歩み 横田めぐみさんや田口八重子さんらが拉致されてから、すでに半世紀近い歳月が流れています。それでも家族らは、被害者の生存を信じて帰国を求め続けてきました。報道機関における誤用や誤表記は起こり得るものですが、家族がなぜ「遺族」という言葉を拒み続けてきたのか、その背景にある切実な願いを理解することが求められています。今後も家族会は、被害者の生存を信じて米国政府関係者らへ働きかけを継続し、早期帰国に向けた国際的な協力を訴えていく方針です。彼らは「遺族」ではなく、愛する家族の帰りを今も待つ当事者として、救出の声を上げ続けています。
日本
ヤクルトは29日、田口麗斗投手、青柳晃洋投手、沼田翔平投手、長谷川宙輝投手、山野辺翔内野手、育成枠の根岸辰昇内野手の計6選手に対し、来季の契約を結ばない旨を通告したと発表した。今季で3年契約が満了した田口をはじめ、故障や出場機会の減少に苦しんだ選手らがチームを離れることとなった。 3年契約最終年の田口麗斗が退団へ 2021年3月に巨人からトレードで加入した田口麗斗は、リリーフの要としてヤクルトのリーグ連覇に貢献した。2023年には守護神として33セーブを記録したが、今季は14試合の登板で1勝0敗、防御率3.14という成績にとどまった。都内の球団事務所を訪れた田口は「契約しない、という話です」と事実を明かした。今後については「野球は続ける」と現役続行を明言し、NPBに限らずマウンドに上がれるチャンスがあれば飛び込みたいと意欲を見せた。成績を残せなかったことに対し、チームやファンに向けて「本当に申し訳ない」と謝罪の言葉を述べた。 キャンプ離脱が響いた青柳晃洋の無念 2023年途中にフィリーズ傘下マイナーから加入した青柳晃洋は、今季の先発ローテの一角として期待されていた。しかし、春季キャンプ中に左太もも裏の張りを訴えて離脱し、開幕を2軍で迎える苦しいスタートとなった。今季は1軍での登板機会がなく、ファーム公式戦では20試合に登板して6勝6敗、防御率4.42を記録した。青柳は「キャンプからケガをしてもったいなかった」と振り返り、最後まで戦力になれなかった悔しさを口にした。今後は現役続行を目指す方針であり、自身の状況について「まだまだ元気なので、しっかり野球ができる環境で野球ができたらうれしい」と語った。 故障や出場機会減に苦しんだ選手たち 今回の戦力外通告の対象となった選手たちの経緯は様々だ。沼田翔平は巨人から育成ドラフトを経て2022年にヤクルトへ加入したが、昨年は1試合の登板にとどまり、今季は1軍での登板がなかった。長谷川宙輝はソフトバンクから移籍後の2020年に44試合へ登板したものの、以降は故障が重なり登板機会が減少していた。山野辺翔は2025年シーズン途中に西武から移籍したものの、今季の出場は21試合にとどまった。また、2024年の育成ドラフト1位で入団した根岸辰昇は、3年間の在籍期間で支配下登録を勝ち取ることができなかった。 再出発を誓う選手たちの今後 チームを去ることになった6選手は、それぞれの立場で今後を見据えている。田口が「体を動かせるうちは現役を続けたい」と語ったように、多くの選手が野球への情熱を失ってはいない。球団に対して感謝の意を示した青柳をはじめ、選手たちは次なる活躍の場を求めて準備を進めることとなる。プロ野球という厳しい勝負の世界で、彼らはどのような道を選択するのだろうか。それぞれの選手が置かれた環境は異なるが、新たな環境での再起に向けた模索が続くことになる。
世界
スマホでやり取りする「きわどいメッセージ」がカップルに与える影響とは テクノロジーを介した性的なメッセージや写真のやり取りは、現代のカップル間でどの程度普及しており、関係性にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。ナゾロジー編集部が実施した2回の調査によると、こうした行動は非常に一般的である一方、その目的によってパートナーシップへの影響が異なる可能性が浮き彫りになりました。 テクノロジーを介した性的なやり取りの普及率 スマホなどの通信機器を使用して、性的な内容のメッセージや親密な写真を送り合う行為は、決して一部の層に限られた現象ではありません。10年以上前のアメリカで行われた調査では、参加者の88％がこうした性的なやり取りを経験したことがあると回答しました。また、約75％の人が、特定の恋人との間で日常的にこうしたコミュニケーションを行っていると報告しています。デジタル機器を通じた親密なやり取りは、現代の交際における一つのスタンダードとして定着しているのが実態です。 2回の調査から見えてきたカップルの実態 ナゾロジー編集部では、こうしたやり取りが恋人同士の関係にどのような意味を持つのかを解明するため、2つの調査を実施しました。1回目の調査には269人、2回目の調査には459人が参加しています。参加者は「一度もない」から「この1年で1日に1回より多い」までの9段階で頻度を回答し、あわせて画面越しおよび対面での性的な満足度、パートナーへの欲求について報告しました。2回目の調査では、関係の満足度や人生全般の満足度も指標に加えられています。 なぜ人は「きわどいメッセージ」を送るのか 研究チームが特に注目したのは、参加者が性的なメッセージを送る動機です。動機は大きく分けて「相手との距離を縮めたい」という能動的で前向きな理由と、「ケンカを避けたい」「相手をがっかりさせたくない」といった受動的で後ろ向きな理由の2つに分類されます。同じ行動であっても、その背後にある心理的な背景が異なれば、二人の関係性に及ぼす結果も変わる可能性が示唆されました。心理学的な視点から見れば、動機こそが関係の質を左右する鍵と言えるかもしれません。 性的な満足度とコミュニケーションの相関 調査の結果、頻繁にきわどいメッセージを送り合うことが、必ずしも二人の関係にとって「良いこと」であるとは限らないことがわかりました。性的な満足度やパートナーへの欲求は、やり取りの頻度だけでなく、そのコミュニケーションがどのような意図で行われているかによって変動します。画面越しでのやり取りが、対面での性的な満足度を補完するのか、あるいは対面でのコミュニケーションの代用となっているのか。その複雑な相関関係が、個々のカップルの関係満足度を左右する要因となっています。 関係性と人生の満足度のつながり 2回目の調査では、パートナーとの関係満足度と、個人の人生全般の満足度との関連性も分析されました。性的なやり取りが、単なる性的な充足にとどまらず、二人の情緒的な結びつきや日常生活の幸福感にどのような影響を及ぼしているのか。研究チームは、こうしたデジタル上のコミュニケーションが、現代人のパートナーシップにおいてどのような役割を担っているのかを明らかにしようと試みています。テクノロジーの進化が、人の親密さの定義をどのように変容させているのか、今後の分析が待たれます。 今回の調査で示されたように、性的なメッセージのやり取りには多様な動機が潜んでいます。今後は、カップルがどのような動機でこうしたコミュニケーションを選択しているのか、その背景にある心理的なメカニズムをより詳細に解明することが、良好な関係を維持するための手がかりになるでしょう。
日本
茨城県は2026年9月25日、整備を進めていた県道「土浦竜ケ崎線バイパス」と「土浦稲敷線バイパス」の約1.8km区間が完成し、10月28日（水）午後2時に開通すると発表しました。これにより、圏央道「牛久阿見IC」の接続状況が改善され、千葉県と茨城県をつなぐ新たな南北軸が形成されます。 圏央道牛久阿見ICがフルインターチェンジへ これまで圏央道の牛久阿見ICは、南側の龍ケ崎方面へのアクセスのみに対応しており、実質的な「行き止まり」の状態でした。今回の開通により、北側の土浦方面へも接続する新たなランプが通行可能となり、同ICは両方向へのアクセスが可能な「フルインターチェンジ」として機能することになります。なお、茨城県の発表によると、現在利用されている南側の龍ケ崎方面へのランプ運用に変更はありません。2025年9月にはループランプへの切り替えと立体交差化が先行して進められており、今回の延伸開通で供用範囲が拡大されます。 土浦稲敷線との接続で広域ネットワークを強化 今回開通する1.8kmの区間には、土浦竜ケ崎線バイパスの延伸部に加え、東西軸として計画されていた土浦稲敷線バイパスの一部が含まれます。牛久市内を貫く「学園西通り」は現在、阿見町に入ったところで途切れていますが、今回の整備で土浦竜ケ崎線バイパスに接続する約0.6kmが一体となって開通します。整備規模は土浦竜ケ崎線が幅員30mで完成4車線、土浦稲敷線が幅員34mで暫定2車線となっており、両路線ともに両側に歩道が確保されました。 Photo: carview.yahoo.co.jp 国道6号を補完する新たな南北ルート 開通する区間は、国道6号やJR常磐線の東側に並行して走る幹線道路の一部を構成します。北側へ進むと、JRひたち野うしく駅や国道6号をアンダーパスし、つくばエクスプレスつくば駅付近の国道408号まで直結するルートとなります。千葉県側からは、JR成田線布佐駅付近の栄橋を経由して県道「千葉竜ケ崎線」へとつながっており、千葉ニュータウンや八千代方面から土浦・つくば地域へ抜けるための新たな広域ネットワークとして期待されています。国道6号の混雑を避ける「裏ルート」としての活用も想定される重要な連結部です。 県南地域の交通利便性はどのように向上するのか 今回の開通は、県南地域の主要都市や拠点を結ぶ広域的な幹線道路網の完成度を高めるものです。これまでバイパスの終点となっていた地点から北側へ延伸することで、圏央道を利用する車両がスムーズに土浦方面へ流出入できるようになります。千葉県北西部の南北幹線から茨城県の拠点都市まで、国道6号に依存しない代替路線の選択肢が増えることは、地域間の移動時間の短縮や物流効率化に寄与するとみられます。 今後の道路網整備と期待される効果 茨城県が推進してきた今回のバイパス開通は、圏央道という広域高速道路と、県道による地域幹線道路を一体的に活用するプロジェクトです。完成後は千葉県境からつくば市周辺までがより直結性の高いルートで結ばれることになります。県南地域の主要な都市機能が集積するエリアにおいて、交通分散が進むことでさらなる利便性の向上が見込まれています。今後の交通量の変化や、周辺道路の渋滞緩和に対する効果が注目されます。
日本
山下法相は２９日、ＳＮＳ上の誹謗中傷に対する損害賠償額の引き上げを検討するため、民法改正に向けた研究会を設置すると発表した。被害者が勝訴しても慰謝料が低すぎる現状を改善し、悪質性を賠償額に反映させる仕組みの構築を目指す。３０日に初会合を開き、法制審議会への諮問を判断する方針だ。 ＳＮＳ誹謗中傷の賠償額を適正化へ 法務省が設置する研究会は、損害賠償の要件となる民法の「不法行為」規定の見直しを議論する。座長には早稲田大学の山本敬三教授が就任し、弁護士や民法の専門家ら計１０人で構成される。現行の民法には賠償額の算出基準が明確に記されておらず、個々の裁判官が判例に基づき判断を下している。研究会では、行為の悪質性や被害内容を算定要素としてどう明文化するかが主要な論点となる。 慰謝料の低さが浮き彫りになった調査結果 被害救済が不十分との懸念は、法務省が４月に公表した調査データにも裏付けられている。ネット上の名誉毀損に関する損害賠償請求訴訟１１８件を分析したところ、慰謝料の最高額は３４９万円だった一方で、中央値は３０万円にとどまった。この金額差が示すように、被害の深刻さと賠償額の乖離を埋めることが喫緊の課題となっている。損害賠償の原則は被害の穴埋めだが、研究会では海外の事例を参考に、懲罰的損害賠償制度の導入についても議論の対象とする。 死者の人格権保護と遺族の救済 研究会は、死者の人格権保護についても検討範囲に含める。現行法では人格権は本人の死亡とともに消滅するとされており、死者の名誉を傷つける投稿に対しては、遺族が「敬愛追慕の情」を侵害されたとして請求する形が一般的だ。しかし、出版物などの差し止め請求に関しては十分な判例が蓄積されておらず、ハードルが高いのが実情である。死者の尊厳を守るための法整備は、ネット社会における新たな課題となっている。 子どもの性被害と時効制度の見直し 未成年者が被害を打ち明けられないまま救済の機会を失うケースについても、研究会は対策を講じる。子どもの性被害に関する損害賠償請求権の消滅時効は、被害認知から最大５年とされている。被害者が事実を告白できない期間を考慮し、刑事訴訟法と同様に１８歳に達してから時効を起算する仕組みへの改正が議論される見通しだ。泣き寝入りを防ぐための法的な枠組みの再構築が求められている。 １８９６年制定以来の民法抜本改正なるか 民法の不法行為規定に関する一連の見直しが実現すれば、１８９６年の制定以来、画期的な抜本改正となる。ＳＮＳの普及により、個人が受ける人格権侵害のリスクはかつてないほど高まっている。研究会の議論は、被害者救済の実効性を高めるだけでなく、デジタル空間における権利保護のあり方を根本から問い直すものだ。法務省は議論の結果を踏まえ、法制審議会への諮問を通じて法改正の是非を慎重に判断する構えである。
世界
...2023年8月、中国から北朝鮮へ強制送還されたとみられるハッカー、ペ・ヨンジュさんの事例が浮上した。人権調査記録団体「転換期正義ワーキンググループ（TJWG）」は、中国国内における北朝鮮の組織的な越境的人権弾圧（TNR）の実態を報告書で公表し、国際社会に対応を求めている。... 患者に偽装させられた北朝鮮ハッカーの送還 2023年8月、北京発平壌行きの飛行機に一人の男性が搭乗していた。ペ・ヨンジュさんである。当時30代前半だったペさんは、全身にギプスをはめ、車椅子に乗せられた状態で機内にいた。北朝鮮当局が送還の事実を隠蔽し、かつ抵抗を封じるために患者を装わせたものだ。TJWGの報告書によれば、ペさんは馬東熙（マドンヒ）軍事大学を卒業後、中国に派遣された北朝鮮のハッカーだった。暗号資産の窃取や、韓国・中国の軍事機関に関する機密情報を盗み出す任務に就いていたという。 亡命の失敗と北朝鮮当局による追跡 韓国への亡命を試みたペさんは、中国当局によって逮捕された。身柄を引き渡された北朝鮮側は、在中北朝鮮大使館内にペさんを約1年間監禁し、厳しい取り調べを行った後、本国へ送還した。これは中国が海外の自国民を追跡・逮捕して連れ戻す「キツネ狩り」作戦と酷似した、北朝鮮による組織的な追跡プロセスだ。TJWGは、この事例が海外で離脱した北朝鮮人を追跡・逮捕する北朝鮮の作戦を象徴していると指摘している。 大使館が担う秘密拘禁と取り調べの拠点 TJWGの調査によれば、中国国内における北朝鮮の越境的人権弾圧の総責任者は、在中北朝鮮大使館に派遣された「安全代表」である。この人物は表向き領事の肩書を持つが、実態は北朝鮮国務委員会傘下の国家情報局から派遣された高官だ。情報指導員が脱北を把握すると、安全代表は12～24時間以内に平壌へ報告する。北京・朝陽区にある北朝鮮大使館領事部の地下は、秘密拘禁施設として利用されている疑いが強い。元外交官の証言などから、ここが実質的な刑務所の役割を果たしていることが浮き彫りになった。 逮捕班による追跡と中国当局の関与 北朝鮮の逮捕班は、独自の情報網で標的を見つけるのが困難な場合、麻薬や銃器所持などの容疑をでっち上げ、中国警察に協力を要請する手法をとる。TJWGは、北朝鮮の越境的人権弾圧を三つの類型に分類した。機関員が独自に実行するケース、中国が逮捕班の活動を黙認するケース、そして中国当局が追跡から引き渡しまで積極的に協力するケースだ。イ・ヨンファンTJWG代表は「北朝鮮の行為は国際犯罪であると同時に、中国の司法主権も損なっている」と強く批判した。 連座制による家族への波及と国際社会の課題 安全代表による取り調べの結果は、本人だけでなく北朝鮮に残された家族の運命を左右する。連座制によって家族も処罰の対象となるためだ。TJWGの法律分析官シン・ヒソク氏は「外国に秘密刑務所を設け、取り調べを行いながら連座処罰まで行うのは深刻な人権侵害である」と指摘する。北朝鮮によるこうした越境的人権弾圧は、今後も国際社会において北朝鮮の責任を問う重要な議題となりそうだ。中国国内における北朝鮮の監視網が強化される中、亡命を試みる者や海外滞在者の権利保護は極めて困難な状況に置かれている。 北朝鮮のハッカー部隊がもう人間じゃねぇ #ハッカー #北朝鮮 #雑学 #ゆっくり解説
日本
沖縄県の玉城デニー知事は9月25日、県庁での最後の定例記者会見で「世代交代」が県政や選挙戦に与える影響を強調しました。1972年の本土復帰以降に生まれた世代が人口の過半数を占める現状を受け、従来の政治手法や「オール沖縄」の訴えが転換期にあるとの認識を示しました。 知事が語る「世代交代」と選挙戦の変容 玉城知事は会見の中で、自身の任期を振り返りつつ、沖縄社会が直面している人口構成の変化に言及しました。「今は本土復帰以降に生まれた人が沖縄の人口の半数以上を占めている」と指摘し、これが従来の選挙戦とは大きく異なる状況を生んでいると語りました。知事選の敗因を問われた際も、この人口構造の変化が投票行動に影響を与えているとの見方を示しています。復帰後世代が主役に躍り出たことが、今回の選挙結果の一つの要因であるという分析です。 米軍基地問題と復帰後世代の意識 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する世論の変化も、世代間の意識差を浮き彫りにしています。一部メディアの世論調査で辺野古移設への賛成割合が初めて50％を超えたことについて、玉城知事は「生まれたときから米軍基地が日常的に存在している世代が増えている」と説明しました。復帰前の米国統治時代を知らない世代にとって、基地の存在は政治的な対立軸以上に、生活環境の一部として受け止められつつある現実が示唆されています。 「沖縄人」のアイデンティティーと政治的訴え 「イデオロギーよりアイデンティティー」を掲げ、沖縄人であることの特殊性を強調してきた「オール沖縄」の訴えは、世代交代が進む中で徐々に希薄化していると見られます。復帰前世代は米国統治と日本復帰のはざまで「沖縄人」と「日本人」の狭間で葛藤を経験しました。しかし、復帰後10年を経て生まれた後任の古謝玄太氏の世代からは、自身のアイデンティティーをことさら政治的にアピールしようとする言動は目立ちません。復帰後世代は生まれながらに日本人としての意識が強く、かつてのイデオロギー対立とは異なる価値観を持っていることが浮き彫りとなっています。 歴史の重みと次世代へのメッセージ 玉城知事は最後の会見で、幕末から明治へと移行する日本の近現代史において、沖縄人がどのような役割を背負わされてきたのかを学ぶべきだと訴えました。知事は「学ぶ時間があまりに少なすぎる」と苦言を呈し、沖縄が歩んできた歴史的宿命に対する理解の不足を危惧しています。知事自身は、その歴史の重みを背負いながら政治と向き合ってきた世代の代表格です。古謝氏に対しては、沖縄の「チムグクル（真心）」を尊重しながら県政運営に取り組んでほしいと願いを託しました。 沖縄社会の転換点に立つ新たなリーダー 後任の古謝玄太氏は、1972年の沖縄の本土復帰後に生まれた初の知事となります。これは沖縄の政治史において、戦後を直接経験した世代から、復帰後の日本社会を前提として育った世代へと主役が交代することを意味します。沖縄の特殊性を強調する政治手法が通用しにくい社会へと変容する中で、古謝氏がどのような形で県民の支持を集め、新たな沖縄の姿を描いていくのか。歴史の教訓と現代のリアリズムが交差する中で、沖縄県政は大きな節目を迎えようとしています。
世界
釜山市影島区のチムジルバンでトコジラミが相次いで発見され、管轄の自治体が防疫調査に乗り出した。今月2日から28日までに3件の被害届が寄せられており、区は業者に対して専門業者による消毒や施設内の隙間を埋めるなどの対策を勧告している。現在、トコジラミの発生が確認されているのは当該施設1カ所のみである。 影島区で相次ぐトコジラミ被害の発生状況 釜山市影島区によると、今月2日から28日までの間に、区内のチムジルバンでトコジラミに刺されたという被害報告が計3件寄せられた。被害者は腕や脚などを刺されたと訴えている。区が現場を調査したところ、チムジルバン内部の壁の隙間などからトコジラミが実際に発見された。トコジラミの発生が確認されたのは、現在までにこの1カ所の施設のみである。 自治体による防疫措置と法的な限界 影島区は該当業者に対し、専門の防疫業者による徹底的な消毒を指示した。あわせて、施設内に備え付けた専用殺虫剤を使用して随時消毒を行うよう勧告している。さらに、トコジラミが潜伏し繁殖する可能性があるドアや壁の隙間に対し、シリコンを充填して塞ぐ措置を促した。区の関係者は「トコジラミが発見されたという理由だけで営業停止などを強制できる法的根拠はない」とし、現時点ではあくまで防疫措置を徹底させる方針であることを説明した。 利用者からの告発とSNSでの拡散 この問題が公になるきっかけは、10日にSNSのThreadsで投稿されたAさんの証言だった。Aさんは先月30日にこのチムジルバンを利用した後、帰宅して7日に自宅でトコジラミを発見したと主張している。「海外旅行に何度行っても見たことがなかったが、釜山旅行から帰ってきて持ち帰ってしまったようだ」と述べ、自身の腕の被害写真とともに投稿した。小さなキャリーケースに付着して自宅へ移動したと推測している。 動画で浮き彫りになった深刻な生息実態 事態が大きく注目されることになったのは、26日に公開された昆虫系ユーチューバー「ダフク」による動画である。Aさんから情報提供を受けた同氏は、現地の状況を確認する動画を公開した。マットレスを持ち上げると数十匹のトコジラミの死体が付着しており、壁の隙間には卵や幼虫、成虫が集団で生息している様子が捉えられた。ダフクは「これほどトコジラミの排泄物が多いのは初めて見た」と語り、吸血した血が排泄物となって壁に黒い染みを作っていると指摘した。 トコジラミによる健康への影響と対処法 トコジラミは感染症を直接媒介しないため、韓国の「感染症の予防及び管理に関する法律」における管理対象害虫には含まれていない。しかし、人の血を吸うことで睡眠を著しく妨げ、激しいかゆみや皮膚疾患を引き起こす可能性がある。刺された後に症状が出るまでの期間には個人差があり、最長で10日ほどかかる場合がある。もし刺された疑いがある場合は、患部を水と石けんで洗い、治療や薬の使用については医師や薬剤師に相談することが推奨される。
世界
タイの首都バンコクでは、週末に降った記録的な大雨の影響で深刻な浸水被害が発生しています。9月28日時点で数千人が避難を余儀なくされており、内務省の発表では全国41県で少なくとも8人の死亡が確認されました。各地で救助活動が続く中、経済的損失は110億バーツ規模に達するとの予測も出ています。 320ミリの集中豪雨がもたらした都市機能の麻痺 バンコク市内では先週、わずか数日間で320ミリという降雨を記録しました。これは例年の9月1カ月分の降水量にほぼ匹敵する猛烈な雨量です。この大雨により市内の一部地域では道路が水没し、28日には腰の高さまで水に浸かりながら移動する住民の姿が確認されました。当局によると、浸水地域では8万人以上が自宅から出られない状態にあり、ボートや移動式厨房を投入して孤立した人々への救援活動が急ピッチで進められています。 全国41県に広がる被害と避難所の現状 洪水被害はバンコクにとどまらず、タイ全土に拡大しています。内務省の集計によれば、9月16日以降に発生した洪水の影響は全国41県に及び、これまでに58万戸を超える住宅が被害を受けました。バンコク市内だけで少なくとも5901人が234カ所の避難所に身を寄せています。また、東部のラヨーン県でも事態は深刻で、28日には2カ所の貯水池が貯水能力を超過したため、周辺住民に対して避難指示が出されました。 経済成長率への打撃と産業界への影響 今回の洪水はタイ経済にも大きな影を落としています。ランシット大学のアート・ピサンワニット氏は、全国の経済的損失が少なくとも110億バーツ（約3億2700万ドル）に上ると推計しました。同氏は、状況が改善しなければ損失はさらに膨らむと警告しています。特にバンコクと東部地域における卸売・小売業への影響が大きく、2026年の国内総生産（GDP）成長率を0.3％ポイント押し下げ、2.1％にまで低下させる可能性があると予測しました。 住民の生活を脅かす長引く浸水リスク 冠水した市場や住宅街では、インフラの復旧見通しが立たない不安が広がっています。避難を強いられた住民たちは、いつ自宅に戻れるのか分からない不透明な状況に直面しています。行政による食料配布やボートによる移動支援が頼みの綱ですが、浸水範囲が広いため、すべての被災者に十分な支援が行き届いているとは言い切れません。この先、さらなる降雨があった場合、被害地域が拡大するリスクも懸念されています。 今後の見通しと復旧に向けた課題 気象条件の改善が待たれる中、当面は水害からの脱却が最優先事項となります。被害が広範囲にわたるため、住宅の修復や地域経済の立て直しには長期的な支援が必要となるでしょう。専門家による経済予測が示す通り、洪水が産業基盤に与える負の影響は小さくありません。政府や自治体は、被害状況の正確な把握を進めるとともに、貯水施設の管理強化や、今後予想される降雨に対する防災体制の再構築が急務となっています。
日本
都立野川公園でヒガンバナが見頃に 秋の彼岸を過ぎて咲き誇る 調布市、三鷹市、小金井市にまたがる都立野川公園（調布市野水）の自然観察園で、ヒガンバナが見頃を迎えています。台風の接近や長雨といった悪天候の影響が懸念されましたが、それらを乗り越え、秋の彼岸を過ぎた現在も鮮やかな赤い花々が園内を彩っています。 台風や長雨を乗り越え開花した野川公園のヒガンバナ 都立野川公園は、調布市野水に位置する広大な緑地です。園内の自然観察園は、地域の自然環境を保全するエリアとして知られています。2026年9月18日に撮影された写真では、ヒガンバナが群生し、秋の深まりを告げる様子が確認されました。9月下旬は例年、彼岸花の開花時期と重なりますが、今年は相次ぐ台風や長雨という厳しい気象条件に見舞われました。しかし、それらに負けることなく花を咲かせた姿は、多くの来園者の目を楽しませています。 調布市内で広がる秋の行楽と体験型イベント 調布市内では、秋の深まりとともに様々なイベントや催しが予定されています。10月1日の「都民の日」には、調布・神代植物公園で「カフェ＆ブックマルシェ」が開催されます。雑木林の中で読書やカフェメニューを楽しめる企画です。また、音楽に親しむ場として、指揮者の横山奏さんを講師に迎えた音楽講座も開催されます。ここでは参加者が「指揮者の世界」を体験し、専門家から直接指導を受けることができます。芸術の秋に合わせ、地域住民が気軽に参加できる学びの機会が充実しています。 稲城市や府中市でも多様な秋の催しが計画 近隣エリアでも秋のイベントが活発です。稲城市の「GIANTS TOWN STADIUM（ジャイアンツタウンスタジアム）」では、10月3日・4日に「東京クラフトフェスティバル‘26」が行われます。手仕事による作品販売や、手びねりマグカップ市といった体験企画が用意されています。また、府中市郷土の森博物館では、10月3日にプラネタリウム特別講演会「府中から世界へ、宇宙へ！星空ツクール星人のプラネタリウム話」が開催されます。創業100周年を迎えた「星空ツクール星人」が登場するなど、記念すべきイベントとなっています。 地域に根付く食と文化の交流拠点 調布市内では、食を通じた地域活性化も進んでいます。9月26日・27日には、トリエ京王調布C館北側の「てつみち」で「調布みんなのビールまつり」が開催されました。京王線沿線のブルワリーや市内の飲食店が出店し、前回開催時に1万人を超える来場者数を記録した人気イベントです。また、狛江市でも動きがあります。ディスカウント・スーパーマーケットの「オーケー狛江店」（狛江市和泉本町4）が改装を行い、店内製造の総菜や弁当の提供を強化するなど、地域住民の生活を支える拠点の役割を果たしています。 調布で輝く人たちがつなぐ地域社会の未来 地域を支えるのはイベントだけではありません。調布では様々な分野で活躍する人々がインタビュー企画などで紹介されています。「林建設」常務で「日本青年会議所東京ブロック協議会」第54代会長を務める林慎一郎さんは、建設業と青年会議所という二つの軸で活動を続けています。また、「非営利型株式会社Polaris」共同代表の大槻昌美さんは、「誰もが働ける機会をつくりたい」という理念を掲げて活動しています。異なる立場のリーダーたちが、調布という土地で未来を模索しています。 秋の行楽シーズンを迎え、今後も公園の自然やアート、地域グルメを楽しめる機会が増える見通しです。都立野川公園のヒガンバナのように、季節の移ろいを感じられる場所は地域の貴重な財産といえます。各施設で開催されるイベントは、地域の魅力を再発見する良いきっかけとなるでしょう。各自治体や施設のウェブサイトで最新の情報を確認し、秋の外出を楽しんでみてはいかがでしょうか。
世界
...身長189センチのスキンヘッドにひげという風貌で、モデルの和見龍弥さん（52）が注目を集めている。かつて薄毛や高身長に抱いたコンプレックスを強みに変え、49歳でモデル事務所に所属。昨年にはパリコレクションのランウェイを歩き、現在はフランスやドイツの事務所とも契約を結ぶなど、世界を舞台に活躍している。... 高身長と肥満に悩んだ少年時代の葛藤 和歌山県内の「超田舎」で育った和見さんは、幼少期から周囲と異なる体格に悩みを抱えていた。保育園の頃から背が高く、実年齢よりも年上に見られることが多かったという。小学生時代には体重も重く、「手を広げると赤ちゃんのように指の付け根にくぼみができるほどだった」と振り返る。当時は甘い物が好きで運動は苦手だった。同級生からは「鉄人28号」というあだ名をつけられ、目立つことを好まない性格も重なって、常に猫背で過ごす日々を送っていた。 高校時代に突きつけられた「薄毛」の現実 中学生になると身長が伸びるにつれて肥満体型は自然と解消されたが、高身長という特徴は変わらなかった。高校生で189センチに達し、ハンドボール部の副キャプテンとして活躍する一方、私生活では新たな悩みが芽生えた。高校2年で現在の妻と交際を始めた際、彼女から突然「ハゲてんちゃう？」と指摘されたのだ。その後、大学生の頃になじみの美容師から「二十歳で地肌が見えている」と告げられたことで、薄毛を決定的なコンプレックスとして強く意識するようになった。 システムエンジニアからモデルへの転身 大学卒業後は独立系システムインテグレーターに就職し、システムエンジニアとして多忙な日々を送った。26歳で長女を授かり、休日返上の徹夜対応も重なる中で薄毛はさらに進行した。実は就職活動中、知人のカメラマンからCM出演の打診を受けたことがあった。しかし、当時の就職氷河期という社会情勢や家庭の安定を優先し、モデルの道を一度は断念している。長年、仕事と家庭に追われながらも、自身の外見に対する葛藤は消えなかった。 38歳で決断したスキンヘッドという選択 38歳でスキンヘッドにする決断を下したことが、和見さんの人生を大きく変える転機となった。薄毛を隠すのではなく、あえて剃り上げることで吹っ切れたという。長い年月をかけてコンプレックスと向き合ってきた経験は、49歳でモデル事務所に所属するという新たな挑戦の土台となった。カメラの前で眼光鋭くポーズを決める現在の姿からは、かつて抱いていた「目立ちたくない」という面影は消え、プロのモデルとしての風格が漂う。 パリコレクションから世界へ広がる活躍 昨年までには、世界的なファッションの祭典であるパリコレクションへのデビューを果たした。オーディションを勝ち抜き、つかんだチャンスだった。現在はフランスやドイツの事務所と契約を交わし、活動の場を世界へと広げている。中高年になってから夢をかなえた和見さんの歩みは、年齢や過去のコンプレックスが必ずしも限界ではないことを体現している。かつて「背筋を伸ばしなさい」と母から注意されていた少年は、今、世界中のランウェイで堂々と胸を張って歩いている。 世界を舞台に見据える今後の展望 和見さんは現在、モデルとしてさらなる高みを目指している。異国の地で新たな価値観に触れ、自身の個性を武器にキャリアを築く姿勢は、次世代のモデルや同世代の人々にとっても一つの指標となりそうだ。パリをはじめとする海外の市場において、日本の「イケオジ」モデルがどのような存在感を示していくのか。和見さんの今後の挑戦は、年齢を重ねることで得られる深みと、コンプレックスを昇華させた強さを軸に、より広範な領域へと続いていく。
日本
NHKが23日に放送した「未解決事件 File.19 北関東連続幼女誘拐・殺人事件」は、1992年に福岡県飯塚市で起きた「飯塚事件」に焦点を当て、当時の捜査と司法判断に重大な疑問を投げかけました。死刑が執行された久間三千年・元死刑囚の事件を再検証し、当時のDNA鑑定の不透明さを浮き彫りにしたことで、遺族による3回目の再審請求に向けた動きが加速しています。 飯塚事件で用いられたMCT118法の信頼性 番組が飯塚事件を取り上げた最大の理由は、久間三千年・元死刑囚の有罪判決の根拠となった「MCT118法」によるDNA鑑定への疑念にあります。この鑑定手法は、警察庁の科学警察研究所が独自に開発し1989年に導入したものですが、専門家の間では技術的な精度が極めて低かったと指摘されています。番組の取材に応じた米国の法医学者は、MCT118法では犯人を断定することは不可能であると断言しました。2008年に死刑が執行された久間元死刑囚は、最期まで無実を訴え再鑑定を希望していましたが、その願いが司法に届くことはありませんでした。 足利事件と重なる鑑定の構図 MCT118法の不備は、栃木県足利市で起きた「北関東連続幼女誘拐・殺人事件」のひとつ、松田真実ちゃん殺害事件でも露呈しています。この事件で犯人とされた菅家利和さんは、同法による鑑定を根拠に一度は無期懲役を言い渡されました。しかし、2010年になって精度の高いSTR法による再鑑定が行われ、無実が証明されました。番組の調査によれば、飯塚事件で久間元死刑囚の鑑定を担当した科警研の技官3人のうち2人が、菅家さんの事件でも鑑定に関与していたことが判明しています。さらに、そのうち1人はMCT118法の事実上の開発者であったことも明らかになりました。 ネガフィルムに見る捜査の不自然な実態 取材班は、飯塚事件の証拠であるMCT118法の結果を示すネガフィルムを詳細に分析しました。その結果、フィルムが不自然に切り取られている事実を確認しています。このネガフィルムの検証を依頼された筑波大学の本田克也名誉教授は、久間元死刑囚のDNAは犯人のものとは一致しないとの見解を示しました。本田氏は「鑑定人は違うことが分かっていた」と指摘し、意図的な隠蔽の可能性を示唆しています。また、元徳島県警の藤田義彦氏も、フィルムを見て「私なら逮捕は見送る」と語るなど、捜査機関が決定的な証拠をどのように扱っていたのかが問われています。 元警察庁長官が語った当時の導入背景 番組では、MCT118法の導入を刑事局長時代に承認した國松孝次・元警察庁長官へのインタビューも行われました。國松氏は、当時のDNA鑑定について「完璧無比だとは誰も思っていなかった」と率直に認める一方、導入が時期尚早であったかという問いには強く否定しました。しかし、完璧ではない技術が捜査現場で事実上の「絶対的証拠」として盲信され、久間元死刑囚のほかにも6人が有罪判決を受けている現状があります。科学的根拠が不十分なまま進められた捜査が、取り返しのつかない人権侵害を生んだ事実は重いと言わざるを得ません。 死刑執行後の再審請求が突きつける司法の課題 放送後、久間元死刑囚の遺族と弁護団が3回目の再審請求を行う方針であることが明らかになりました。刑事裁判の歴史において、死刑執行後に再審が認められた例は未だ存在しません。しかし、番組が提示した新たな証拠や検証結果は、司法機関にとって無視できない重みを持っています。久間元死刑囚が切望したSTR法による再鑑定が実現していれば、結果は異なっていたのでしょうか。今回の放送は、司法が過去の誤りをどう正すのか、そのあり方を社会全体に問いかけています。 Photo: dailyshincho.jp
