社会保障庁は2026年10月14日、7000万人を超える受給者を対象に来年の生活費調整（COLA）を3.6%引き上げることを発表した。社会保障庁のフランク・ビジニャーノ長官は、制度の将来に関する懸念について、プログラムは今後90年にわたって存続し続けると強調している。
米国で社会保障を受給する7000万人以上の人々が、2027年1月から3.6%の生活費調整（COLA）による給付金の増額を受けることになる。今回の改定率は2026年の2.8%から上昇しており、40年ぶりの高水準を記録した2022年の8.7%以来の大きさとなった。また、労働省が発表した消費者物価指数の年間上昇率は3.7%を記録し、エネルギー価格の急上昇がその主な要因となった。
2027年の受給額引き上げと家計への影響
今回の3.6%という引き上げ率は、過去35年間で5番目の大きさに相当する。ヤフーファイナンスが報じたところによると、この数字は2006年の4.1%、2009年の5.8%、2022年の5.9%、そして史上最高水準となった2023年の8.7%に次ぐものだ。さらに、受給額が少なくとも2.5%以上増加するトレンドはこれで6年連続となる。
社会保障庁のデータに基づくと、この改定によって一般的な退職者受給者の月額支給額は約75ドル増加し、平均で2,162.67ドルとなる。また、補足的所得保障（SSI）を受け取る約730万人の人々に対しては、2026年12月31日から新しい給付水準が適用されることになっている。
賃金上限額の引き上げと免税規定の緩和
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労働者および雇用主からの給付金財源となる給与税の課税対象上限額については、2026年の18万4500ドルから、2027年には19万2300ドルへと引き上げられる予定である。さらに、デモクラティック党のジョー・バイデン大統領が2024年に成立させた法改正により、かつて元公務員を含む約280万人の給付を制限していた2つの連邦制度が廃止された経緯もある。
エネルギー価格の高騰と物価上昇の背景
今年の物価上昇の背景には、イランとの戦争に起因する燃料価格の急騰などが大きく影響している。AARPが実施した調査によれば、50歳以上の成人の7割以上が、日常的な支出に対応するには5%から8%の増額が必要であると答えており、今回の3.6%の引き上げでは十分ではないという声が上がっている。
一方で、生活費調整の算出方法に対する懸念も根強い。現行の制度では、大都市の都市労働者や事務職の消費動向を追跡する指数が用いられているが、これに対して高齢者団体からは異議が唱えられている。
「高齢者は医療費に比例して多くの支出をしており、医療費は全体のバスケットよりも急速に上昇する傾向があります。それが、何年もの間、アドボカシーグループが高齢者向けの独自の指数を強く求めてきた理由です。」
Max Richtman, National Committee to Preserve Social Security and Medicare
メディケア保険料の負担と実質的な昇給額
受給額が引き上げられる一方で、その一部はメディケア（高齢者向け医療保険）のコスト上昇によって相殺される仕組みになっている。外来診療などをカバーするメディケア・パートBの標準保険料は、小売りや医療サービス関連の支出増加に伴って毎年のように変動してきた。
2026年のメディケア・トラスティーレポートによれば、標準的な月額保険料は209.50ドルに達し、前年の202.90ドルから6.60ドル（約3.25%）引き上げられる見通しだ。アナリストの試算によると、平均的な退職者の場合、月70ドルから75ドルのプラスに対して医療費の天引きで約6.60ドルが差し引かれるため、実質的な手取りの増加幅は64ドルから68ドル程度にとどまる。
財政赤字の深化と制度の持続性をめぐる議論
受給者の生活費を支える一方で、社会保障制度全体の長期的財政基盤をめぐる懸念は依然として深刻である。社会保障およびメディケアの受託者報告書によれば、退職者および障害者向け給付を賄う統合信託基金は、何の対策も講じられなければ2030年代半ばまでに全額支給が不可能になる見通しが示されている。これに対し、政府や関係機関の間では、受給開始年齢の引き上げや税率の調整など、将来の破綻を防ぐための具体的な改革案についての議論が続いている。
