地球の自転と原子時計のズレを調整するために導入されてきた「うるう秒」が、廃止に向けた歴史的な転換点を迎えている。フランスのヴェルサイユ近郊で今週開催される国際度量衡局（BIPM）の総会において、加盟国の代表者らがその存廃を巡る重要な採決に臨んでいる。これまでコンピュータシステムの誤作動や通信障害の原因となってきたこの仕組みは、地球の自転加速に伴う前例のない「負のうるう秒」の危機を背景に、大幅な前倒しでの廃止議論が加速している。
数千年の長きにわたり、人類は太陽の動きや地球の自転をもとに時間を測定してきた。1日の長さは原則として24時間、1,440分、86,400秒とされているが、地球の自転は海洋の運動や重力の作用、地殻下のマグマの動きなど、さまざまな要因によって必ずしも一定ではない。このため、天文学的な時間と、原子時計によって極めて正確に刻まれる国際標準時（UTC）との間にはわずかなズレが生じる。
コンピュータシステムを揺るがす「うるう秒」の障害
1972年の導入以降、原子時計と天文学的な時間の足並みを揃えるため、これまでに27回の正のうるう秒が追加されてきた。直近では2016年12月31日の深夜に実施されている。しかし、23時59分59秒の後に「23時59分60秒」という非標準的な1秒を挿入するこのプロセスは、厳密な時間間隔を前提とする高度なデジタルインフラにとって大きな負担となってきた。
現代社会は、インターネットサーバーや金融市場の高頻度取引システム、通信グリッドなど、正確な時刻同期に依存するインフラストラクチャで成り立っている。うるう秒の挿入は予測が難しく、わずか6か月前にしか告知されないため、ITシステムの運営者にとって長年悩みの種となってきた。過去には、こうした不規則な調整が原因で、IT大手のクラウドフレアやソーシャルメディアのレディットなどでシステム障害やクラッシュが発生している。
地球の自転加速と前例のない「負のうるう秒」の脅威
今回の議論に決定的な切迫感を与えたのは、地球の自転速度の変化だ。長期的な傾向としては自転は減速しているものの、2015年頃からは通常よりも速く回転する時期が続いている。2020年には、地球が1日の自転を原子時の86,400秒より早く完了した日が28日を数えた。
中でも、近代的な原子時計の時代において最も短い1日となったのは2022年6月29日で、地球の自転は86,400原子秒よりも1.59ミリ秒早く完了した。この加速が続けば、今度は時計の針を進めるのではなく、1秒を削る「負のうるう秒」を初めて導入せざるを得なくなる。
スペイン計量センター（CEM）機械工学部長のドロレス・デル・カンポ・マルドナドは「初めて負のうるう秒を導入することによって重大なリスクが生じることを踏まえ、我々はこの措置が必要であると考えている」と述べた。
ドイツのフランクフルトに本部を置き、地球の自転を追跡する国際地球回転・基準系事業（IERS）の2025年の報告によれば、BIPMの算出として、負のうるう秒が必要となる確率は2035年までに30%に達すると予測されている。歴史上一度も試行されたことのない1秒の削除は、デジタル化された現代のタイムスタンプ社会において未曾有の混乱を引き起こすおそれがあるとして、世界中の専門家から強い懸念が示されている。
国際度量衡局が描く「1時間の許容差」と今後の展望
こうしたリスクを回避するため、今回の会議に提出された主要な提案では、原子時と世界時の最大許容差を従来の0.9秒から最大3,600秒、すなわち1時間へと大幅に拡大することが盛り込まれている。この変更が承認されれば、公式な時計は地球の自転から切り離されて完全に連続的なタイムスケールとなり、今後数世紀にわたってうるう秒が追加されることはなくなる。
国際的な合意形成に向けては、かつてロシアが自国の全地球航法衛星システム（GLONASS）がうるう秒を取り入れている点を理由に反対姿勢を示した経緯がある。これに対し、アメリカのGPSや欧州連合（EU）のガリレオなどはうるう秒を採用していない。
グリニッジ子午線を有する英国は、かつて時間の歴史において果たした役割への文化的愛着から廃止に反対していたが、その後は立場を転換している。採決で決議が承認された場合、変更は2027年5月に発効する予定となっており、将来の世代が何千年後かに「リープアワー（うるう時間）」を導入するかどうかを判断することになる。