11月3日の米中間選挙を控え、民主党の選挙参謀ジェームズ・カービル氏は、ドナルド・トランプ大統領の行動について「選挙に勝とうとしている人間の行動とは思えない」と皮肉を込めて批判した。.
カービル氏が指摘するトランプ大統領の「不可解な言動」
民主党の著名な選挙参謀であるジェームズ・カービル氏は、10月8日付の米政治専門紙「ザ・ヒル」が報じたポッドキャスト番組の中で、トランプ大統領の現状の行動を激しく非難した。「彼がやっていることは、どれ一つとして選挙に勝とうとしている人間の行動とは思えない」と述べ、共和党議員を困惑させるような振る舞いに疑問を呈した。カービル氏はさらに、「ひょっとすると、彼は正気を失っているのかもしれない」とまで踏み込んでいる。民主党側の参謀という立場を考慮しても、現職大統領に向けられたこの言葉は異例の厳しさといえる。
「愚か者よ、問題は経済なのだ」という伝説的教訓
カービル氏は、1992年の米大統領選挙において、ビル・クリントン候補の勝利を決定づけた立役者として知られる。当時、湾岸戦争の勝利で90％もの支持率を誇ったジョージ・H・W・ブッシュ大統領に対し、カービル氏は「It’s the economy, stupid（愚か者よ、問題は経済なのだ）」という言葉を掲げた。外交的成功よりも、国民の生活に直結する経済問題こそが選挙の争点であると説いたこの金言は、米国の選挙史に深く刻まれている。34年を経て、カービル氏のこの視点は、現在のトランプ政権を評価する上での重要な指標となっている。
関税と移民政策がもたらす物価への圧力
トランプ大統領が推進する政策は、皮肉にも国民の生活を圧迫する要因となっている。CNBCの10月8日付報道によれば、ニューヨーク連邦準備銀行の研究チームは、トランプ政権の関税政策が今年2月時点で67品目の消費財物価を2.9ポイント押し上げたと分析した。さらに、移民政策による外国籍労働者の100万人以上の減少は、農業や建設業、飲食業での深刻な人手不足を招いている。これが生産コストの上昇に繋がり、物価を押し上げる負の連鎖を生んでいる事実は無視できない。
エネルギー価格とイラン戦争の影響
トランプ大統領が掲げたエネルギー価格の引き下げ公約は、現実の市場動向と矛盾している。イラン戦争をめぐる強硬姿勢は原油供給の混乱を招き、国内のガソリンや軽油価格を高騰させた。事態を打開するため、ロシアのプーチン大統領から軽油30万トン以上を調達する交渉を行ったものの、供給混乱という根本的な問題は解決されていない。先物相場は依然として高止まりしており、政策による経済的混乱は国民の生活水準に直接的な影響を及ぼし続けている。
強まる政治的対立と今後の選挙戦の行方
トランプ大統領は、政策転換の兆しを見せるどころか、対立を深める姿勢を維持している。10月12日には、民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅が連邦捜査当局による家宅捜索を受けた。オマル氏はこれを政治的な嫌がらせと批判している。1992年のブッシュ政権下では国内不況が争点となったが、現在は大統領自身の政策が経済混乱の主因と見なされている点が決定的に異なる。選挙まで残りわずかな期間で、この経済への不信感が共和党の議席確保にどのような影響を及ぼすのか、その行方は予測を許さない状況にある。