2026年9月6日、旧東ドイツのザクセン＝アンハルト州議会選挙で、右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が得票率44%を獲得し、第1党に躍り出たと各メディアが報じている。欧州各地の工業地帯や労働者層の間で既存政党への不満を背景にした政治の地殻変動が起きており、ドイツ国内外でその勢力が注目を集めている。
ザクセン＝アンハルト州議会選でAfDが44%を獲得した背景
2026年9月6日に行われた独ザクセン＝アンハルト州の州議会選挙において、AfDは44%もの得票率を記録し、第1党となったとYahoo!ニュースや現代ビジネスが伝えている。ドイツ国内ではこの躍進を「極右政党の台頭」として警戒する論調がある一方で、現代ビジネスの報道では、こうした見方に異議を唱える声も紹介されている。同メディアによれば、AfDの政策はキリスト教民主同盟（CDU）が20年前に主張していた内容と基本的には変わらないとし、既存政党側が具体的な政策論議を避けて批判を繰り返しているという指摘もある。
「極右」のレッテルと支持者が抱く複雑な心理
憲法擁護庁から監視対象とされ、ドイツ国内や海外のメディアで「極右」と位置づけられるAfDだが、投票した有権者の意識は単純な排外主義だけでは語れない側面がある。ドイツ出身の文筆家であるマライ・メントライン氏は、文春オンライン（Yahoo!ニュース配信）の寄稿で「自分が極右ではないのだから、自分が投票する政党も極右であるはずがないと考えている人もいる」と分析している。調査によると、AfD支持者の多くが既存政党に「罰を与えたい」という意識から投票しており、移民問題に対する発言が制限される空気感や、LGBTQの主張に対する疎外感などの鬱憤が支持の原動力となっている。
東部地域の経済格差と「2級市民」という意識
ドイツ東部のアイゼンヒュッテンシュタットをはじめとする地域では、1990年の東西統一以降、若年層の流出や人口減少が深刻化している。読売新聞の報道では、旧東独5州の2024年の平均月収が旧西独地域の約8割にあたる3973ユーロにとどまる実態が示されている。昨年9月に公共放送MDRが実施した世論調査では、自らを「2級市民だ」と感じる住民が81%に上った。こうした経済的な遅れや、西独側による搾取だという怨念が、「古き良き東独を取り戻す」と訴えるAfDのポピュリズム政策を後押しする要因となっている。
今後の政界構図と欧州全体に広がる右派ポピュリズム
ドイツ国内でのAfDの躍進に加え、英国のラストベルト地域における改革党の進出や、フランス国民連合の地盤拡大など、欧州各国の政治状況は大きな転換点を迎えている。歴史家のフォルカー・ワイス氏は、難民流入や新型コロナウイルス禍などの外部要因に加え、人々が抱く社会への不安がポピュリズム的な主張を押し上げたと読売新聞の取材に対して指摘している。既存政党が有権者の懸念にどう向き合い、新たな選択肢を提示できるのかが今後の焦点となる。