国立大学における教員の平均年間給与ランキング（2026年最新版）が発表され、政策研究大学院大学が1217万円で全国1位となりました。調査を行った「大学パワーランキング」によると、平均給与が1200万円を超えたのは同大学のみで、2位のお茶の水女子大学（1169万5000円）や3位の電気通信大学（1136万2000円）を上回る結果となりました。
政策研究大学院大学が唯一の1200万円超えで首位
ポップコーン株式会社が運営するWebメディア「大学パワーランキング」が公開した調査結果によると、第1位の政策研究大学院大学は、平均年間給与が1217万円でした。対象となった教員は31人で、平均年齢は54.8歳です。同大学は1997年に設立された大学院大学で、学部を持たない点が特徴です。学生の多くは行政官などの実務経験者であり、約6割が外国人留学生という国際的な環境で教育を行っています。国立大学法人全81法人のうち、教育職種の対象人員が30人以上の78法人を対象とした今回の調査において、1200万円を超えたのは同大学が唯一でした。
お茶の水女子大学と電気通信大学が続く上位陣
ランキング第2位となったのは、お茶の水女子大学で1169万5000円です。対象人員は75人、平均年齢は57.6歳で、上位10法人のなかでもっとも高い年齢層となっています。同大学は2024年度に74年ぶりとなる新学部「共創工学部」を設置し、工学系女性リーダーの育成に注力しています。第3位には電気通信大学が1136万2000円でランクインしました。対象人員は173人であり、教員数が100人を超える法人の中では最も高い水準を示しています。
国立大学の給与水準を支える調査の背景
今回のランキングは、各国立大学法人が公表している「役職員の報酬・給与等について（令和7年度）」のデータを基に算出されました。調査時期は2026年9月で、文部科学省の公表資料を活用したデスクトップリサーチの手法がとられています。対象は常勤の教員で、時間外手当は含まれていません。また、任期付職員や再任用職員、年俸制適用者も除外されています。大学によって給与制度や年齢構成、年俸制への移行状況が異なるため、単純な比較には一定の注意が必要であると各メディアが報じています。
上位10位までに見る国立大学の傾向
4位以下の顔ぶれを見ると、横浜国立大学（1130万8000円）、東京海洋大学（1122万8000円）、名古屋工業大学（1107万9000円）と続きます。東京大学は1082万9000円で第10位となりました。上位10大学には、専門性の高い単科大学や国立大学法人が名を連ねる結果となりました。なお、今回の調査対象となった78法人の平均給与は985万2000円です。国立大学における教員の給与水準は、各大学が策定する人事給与制度や、男女共同参画に向けたアクションプランなどの取り組みとも連動して変化していく可能性があります。
今後の教員給与と大学経営の行方
国立大学協会は、2030年までに大学全体の女性教員比率を30％以上にするという目標を掲げ、2026年6月に新たなアクションプランを策定しました。こうした教員のダイバーシティ推進や研究環境の整備は、大学の運営方針や給与体系にも影響を与える要因となります。今後、各大学がどのような給与制度を構築し、優秀な研究者を確保していくのか、その動向が注目されます。今回の調査結果は、公表データに基づいた現時点での水準を示したものであり、各法人の給与制度改革の進展によって、次年度以降のランキングがどのように変化するのかは現時点では不透明です。