9月24日午前11時ごろ、千葉県成田市大竹の太陽光発電施設で火災が発生した。台風25号の大雨の影響で近くの印旛沼の堤防が決壊し、施設周辺の一帯が冠水。成田市消防本部によると、けが人はなかったものの感電の恐れから消防隊員が近づけず、自然消火を待つ事態となった。火は通報から約2時間半後に消えたが、水につかった電気系統の設備が水位低下に伴って露出、ショートしたことが出火原因とみられている。
成田市大竹の太陽光発電施設で起きた火災の全貌
9月24日午前8時半ごろ、通行人の男性から「ソーラーパネルから炎と黒煙が出ている」と119番通報があった。現場となったのは成田市大竹に立地する太陽光発電施設である。台風25号の大雨に起因する印旛沼の堤防決壊により、施設周辺を含む一帯が深く冠水していた。成田市消防本部はドローンを活用して上空から現場の状況を確認したが、水に浸かった設備による感電の危険性を考慮し、消火活動を行わずに見守る判断を下した。炎は自然に鎮まるのを待つしかなかった。
冠水と感電リスクが阻んだ消防活動の現場
水害と電気設備の組み合わせは、消火にあたる消防隊員にとって致命的な二次災害のリスクを生む。成田市消防本部は、一帯の冠水と感電の危険を理由に現場への接近を見合わせた。水引が進むにつれて水面下にあった電気系統の設備が次々と露出し、それらがショートを引き起こしたことが発火と複数回の爆発音につながったとみられている。無人であることが多いこうした施設では、災害時の初動対応が遅れがちになる課題が改めて浮き彫りになった。
過去の台風被害と浮き彫りになる安全対策の課題
台風や豪雨による太陽光発電施設の損傷は、今回が初めてではない。平成30年9月の台風21号では、大阪市内の物流施設の屋根上に設置されていたパネルが強風で引きちぎられて飛散し、発火して周辺の建物まで損壊させる被害が出ている。異常気象の頻発とともに、全国各地に広がる施設での災害リスクは高まっている。成田市はこの火災に関して、施設の事業者や具体的な規模について「詳細は把握していない」と説明している。
改正電気事業法によるメガソーラー規制の行方
相次ぐ災害を受けて、太陽光発電施設の安全対策を巡る法整備も動き出している。今年7月には、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の監視を強化する改正電気事業法が成立した。これまで事業者の自主点検に委ねられていた安全性の確認について、今後は第三者機関が担う新しい仕組みが導入されることになっている。しかし、全国に点在するすべての施設に対して、こうした規制が実効性を持つかどうかが問われている。
専門家が指摘する立地要件の厳格化の必要性
太陽光発電施設に関連する災害に詳しい山梨大の鈴木猛康名誉教授は、今回の事態について警鐘を鳴らす。鈴木氏は、施設が無人のケースが多く緊急時の対応が後手に回りやすい実態を挙げ、「施設は全国各地にあり、今回のような規模の豪雨も各地で起きているため、火災はどこでも起こりうる」と指摘する。その上で、「人の生活圏や災害リスクのある場所には建設させないなど、立地要件をより厳格に審査する法整備が必要だ」と強く訴えている。
相次ぐ風水害の中で太陽光発電施設の安全性をどう確保するのか。事業者の把握が追いつかない自治体の実態や、立地規制のあり方を巡る議論は、今後さらに厳しさを増していくとみられる。