18日に投開票された横浜市長選で、弁護士の原沢敦美氏（59）が前市長の山中竹春氏（54）らを破り、初当選を果たした。自民、維新、国民、公明の地元組織が推薦・支持した原沢氏は、前市政で問題視されたパワハラ問題の払拭とコンプライアンス重視を掲げ、組織力を背景に支持を広げた。
自民・維新らが推した原沢氏が初当選
18日の横浜市長選で、弁護士の原沢敦美氏が初当選を決めた。読売新聞によると、原沢氏は自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党の地元組織から推薦・支持を受けた。前市長の山中竹春氏ら6人を破る結果となった。当日有権者数は310万8312人で、投票率は45・56％を記録した。これは2025年8月の前回選を3・92ポイント上回る数字である。午後8時過ぎ、横浜市中区の事務所で当選確実の一報が流れると、支援者から歓声が上がった。原沢氏は「無名の私が当選できたのは、支えてくださった多くの方のおかげだ」と述べ、感謝を示した。
コンプライアンス重視で市政立て直しへ
原沢氏は、企業法務で培った弁護士としての経験を強調し、市政の立て直しを訴えた。山中前市政で浮上したパワーハラスメント問題に対し、コンプライアンスの重要性を繰り返し主張した。原沢氏は「市職員の笑顔を取り戻して市民の笑顔につなげる」と語り、ハラスメントを許さない職場環境の構築を掲げた。選挙戦では知名度不足が懸念されたが、陣営は街頭演説などを通じて政策を浸透させた。政策の具体性を問われると、「数字とエビデンスをもって分析して決める」と弁護士らしい姿勢で反論。高齢者施策や子育て支援、防災対策など、多岐にわたる課題への対応を表明した。
山中前市長、実績訴えるも逆風覆せず
敗れた山中竹春氏は、5年間の市長在任中に実現した小児医療費の無償化や中学校の全員給食といった実績を強調した。しかし、自身のパワハラ問題に対する批判は強く、前回選で支援を受けた政党や後援会役員の多くが離れる結果となった。山中氏は事務所で「私が行ってきた政策や、私の言動をどう改善していくのかが伝えきれなかった」と敗戦を振り返った。街頭演説では「自分自身の行動を改めて、皆様のために働きたい」と反省の弁を繰り返し、市民生活の向上を訴えたが、逆風を覆すことはできなかった。
カジノ誘致反対の争点化は限定的
選挙戦を通じて、山中氏はカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致への反対を改めて主張した。山中氏を支援した横浜港運協会会長の藤木幸太氏も、「カジノ誘致を止められるのは山中さんしかいない」と訴え、争点化を狙った。しかし、読売新聞およびInfoseekニュースによると、他の候補者も一様に誘致を明確に否定したため、カジノ問題が選挙結果を左右する大きなうねりにはならなかった。前回の市長選とは異なり、このテーマが市民の関心を独占することはなかった。
強固な組織力が勝敗を分ける
今回の選挙では、原沢氏を支えた4党の組織力が優位に働いた。昨年8月の市長選で山中氏を支援していた地元経済界の多くが、今回は原沢氏の支援に回った。陣営には片山財務相や日本維新の会の吉村代表らも駆けつけ、バックアップ体制を強化した。一方の山中氏は、前回選で得た政党や後援会の支持基盤を維持できず、苦しい戦いを強いられた。山中氏に対する批判票の受け皿として、原沢氏が組織力の恩恵を最大限に引き出した形だ。
市民の期待を背負う新たな市政の行方
原沢氏は今後、市政の課題である高齢者施策や防災、物価高対策に本格的に取り組むことになる。多くの業界や市民から支援を受けたことについて、原沢氏は「たくさんの意見を聞き、市民の目線でものを考えろということだと思う」と受け止めた。山中氏は敗戦後、原沢氏に対して「市民生活の安心安全の実現、横浜のさらなる成長、発展の実現に貢献していただくことを期待する」と語った。今後、原沢氏がどのようにコンプライアンスを徹底し、市職員と市民の信頼回復を図るのか、その手腕が問われることになる。