今年3月までの1年間にオーストラリアへ移住したニュージーランド人は4万1350人に達し、2025年9月までの1年間に記録した12年ぶりの高水準である4万1550人に迫る勢いを見せている。.
オーストラリアへの移住者数が12年ぶりの高水準に迫る
ニュージーランド統計局の推計では、国外へ出る国民の半数超が20代から30代の若年層となっている。より大きな労働市場と高収入を求めてタスマン海を渡る動きは長年続いてきたが、近年は若者だけでなくテクノロジーや金融業界の労働者、警察官や看護師、技能職に至るまで幅広い層に広がっている。2026年第1四半期（1～3月）の移住者は1万2471人を記録し、同期間としては2013年以来の高水準を更新した。人口530万人の同国全体から見れば国外への移住者は依然として少数派であり、8月までの12カ月間の純移民増加数自体は2万0500人を維持しているものの、生産年齢人口の流出は各方面で影響を与え始めている。
両国間の賃金格差と若年失業率がもたらす圧力
オーストラリアとニュージーランドの間には、労働環境において無視できない格差が存在する。ブルームバーグの報道によると、オーストラリアの平均週給は約2084豪ドル（約22万8200円）であるのに対し、ニュージーランドは1701NZドル（約15万1600円）にとどまり、為替換算ベースで約52%の賃金差が生じている。さらに、ニュージーランドの4月から6月期における若年失業率は16.6%に達し、8月時点のオーストラリア（10.8%）を大きく上回る。経済規模が豪州の6分の1程度にとどまるニュージーランドでは、中央銀行が政策金利を2.75%に引き下げてインフレ抑制を図っているものの、失業率は11年ぶりの高水準となる5.6%を記録するなど、労働市場の弱さが際立っている。
積極的な採用攻勢を展開するオーストラリアの思惑
深刻な技能人材不足に直面するオーストラリア政府は、ニュージーランドからの労働者を積極的に呼び込んでいる。医療、幼児教育、警察、刑務所業務などの分野で採用キャンペーンを展開し、手厚い移住支援策や高い賃金を提示するケースが目立つ。両国間はビザが不要で飛行機で3時間ほどの距離にあり、共通の職業基準を持つため、オーストラリア企業は行政手続きの遅れなく迅速に労働力を確保できる利点がある。その一方で、シドニーやブリスベン、パースなどの都市部では人口増加に伴う賃貸住宅の需要が急増し、住宅建設が追いつかないことで家賃や物件価格への上昇圧力が強まるなど、受け入れ側でも新たな負担が表面化している。
11月の総選挙を控えた国内政治の最大の争点へ
止まらない人口流出は、11月7日に迫った総選挙に向けた最大の政治的トピックとなっている。野党・労働党のヒプキンス党首は、国内の生活費の高騰や機会の乏しさを背景に、毎週約2000人の国民が将来への不安から国外へ流出していると厳しく批判した。若い専門職や看護師、技能職が次々と新天地を求めて去る現状に対し、国内消費の圧迫や住宅市場の冷え込みを懸念する声も上がっている。移民流入をめぐる議論が激化する中、タスマン海を挟んだ隣国への人の移動が、今後のニュージーランドの経済と社会にどのような爪痕を残すのか、その行方に注目が集まっている。
