台湾の東側、太平洋に面した海域で、中国の動きが変わり始めており、8月中旬には台湾東方で海警船や調査船、海上民兵とみられる漁船の計3隻が確認され、米国務省が深刻な不安定化をもたらすと批判している。.
台湾東方で初めて確認された海上民兵とみられる船舶
10月8日付のJBpress報道によると、8月中旬に台湾東方の太平洋海域で中国海警船、調査船、そして海上民兵とみられる漁船の計3隻が確認された。民間航空事業者Apex Aviationの監視報告に基づくもので、海上民兵とみられる船舶が同海域で確認された事例は知られている限り初めてとなる。台湾政府高官は海上民兵と海警の連携を指摘しているが、監視を実施したApex Aviationは船舶間の連携や活動目的まで特定していない。
相次ぐ公船の侵入と海洋調査の実態
中国側は2026年6月6日夜、台湾東方海域で「海上交通法執行活動」を開始したと発表した。翌7日には公船4隻が台湾南方の海域を航行し、台湾側が設定する制限水域に進入したため、台湾海巡署が巡防艦「高雄」などを派遣して並走・監視を行い、午後5時30分までに退去させた。さらに6月16日から18日にかけては調査船「向陽紅22」が、7月17日から23日には調査船「藍海201」が同海域でそれぞれ調査を実施し、台湾の巡防艦「蘭嶼」が警戒にあたるなど、法執行と調査の名目を問わず中国公船の進出が相次いでいる。
金門島周辺での乗船検査から台湾本島東側への拡大
こうした動きの背景には、中国側による実効的な既成事実化の積み重ねがある。2024年2月19日には、金門島周辺海域で中国海警職員6人が台湾の観光船に乗り込み、約30分間の立ち入り検査を実施した。さらに同年5月の頼清徳総統就任直後の大規模演習「聯合利剣2024A」では、中国海警船が台湾本島の東側で対象船を取り囲み、放水銃を使用する訓練を行っていたことが米シンクタンクCSISの分析で明らかになっている。
九州大教授が指摘する日比EEZとの共通利益とグレーゾーン戦略
フォーカス台湾の報道によると、九州大学比較社会文化研究院の益尾知佐子教授は14日、台湾東部海域での中国の海洋活動について「台湾と日本、さらにはフィリピンの共通利益」であると指摘した。同海域は日本とフィリピンの排他的経済水域（EEZ）が重複しており、日本の利益に直結しているという。また、習近平国家主席が使える手段を増やしたことでグレーゾーン戦略のインセンティブが高まっており、こうした法執行パトロールは今後より充実することはあっても「絶対になくならない」と強調している。