韓国海軍は20日、国会国防委員会による国政監査で、北朝鮮の核やミサイルなどの脅威に対処するため、原子力潜水艦とドローン空母の導入事業を並行して推進すると発表した。連合ニュースなどが報じた。
8000トン級の原子力潜水艦を30年代半ばへ
韓国政府は「張保皐N」との名称で韓国型原子力潜水艦の導入事業を進めており、30年代半ばの1番艦進水を目指していると連合ニュースが伝えた。中央日報日本語版の報道によると、海軍は原潜の建造と運用準備のため、5月に原子力潜水艦推進団を設置した。推進団を中心に設計、建造、試験評価、戦力化準備の各段階で課題を設け、戦力化された際に滞りなく作戦運用ができるよう準備を進めている。政府は濃縮度20％未満の低濃縮ウランを燃料とする韓国型原潜を30年代半ばに1番艦として進水させ、30年代後半に戦力化する方針だ。具体的なスペックは非公開だが、軍当局は8000トン級の原潜3隻を開発する計画だとされる。排水量は現在韓国軍が保有する最大の潜水艦である蒋英実級潜水艦（「張保皐3」バッチ2）の2倍以上となる。中央日報日本語版では、既存の張保皐Ⅱ潜水艦の老朽化に備えた在来式潜水艦事業である「KSS－Ⅳ」の所要も提起された状態だと伝えている。
有人・無人戦力母艦への方針転換とドローン空母の計画
海軍は40年代初めまでに「有人・無人戦力母艦」の確保も推進すると発表した。海軍は当初、海上で戦闘機を出撃させる軽空母の建造を推進していたが、現代戦でドローンなど無人戦力の重要性が高まっていることを受け、方針を転換したと連合ニュースは報じている。「ドローン空母」とも呼ばれるこの戦力は、有人機の代わりに無人戦力の搭載が中心となるのが特徴で、40年代初めの戦力化を目標としている。中央日報日本語版によると、海軍は昨年10月に既存の軽空母事業を有無人戦力母艦に変更する修正を提起し、現在合同参謀本部がこれを検討しており、年内に修正を確定する方針だ。海軍が推進する有人・無人戦力母艦は全長270メートル、幅70メートル、軽荷排水量3万トン級以上で、海軍が検討していた軽空母（3万トン級）より排水量が拡大している。現在、韓国軍最大の水上艦である「独島」（全長199メートル、1万4000トン級）と比較すると、排水量は2倍以上となる。
多数の無人機と有人戦力を搭載する運用構想
有人・無人戦力母艦には、海上無人戦闘機や監視偵察用・自爆用無人航空機（UAV）、群集自爆用・機雷戦用無人水上艦（USV）など無人戦力20機以上を搭載する計画だと連合ニュースが伝えている。さらに、上陸機動・攻撃ヘリコプターや高速揚陸艇などの有人戦力も20機以上搭載する方針である。海軍は30年代初めから半ばまでに韓国型駆逐艦（KDDX）と海洋情報艦3を建造し、艦対地弾道誘導弾や長距離海上自爆用UAV、誘導弾SM3・SM6なども確保すると明らかにしている。30年代後半以降には、忠武公李舜臣級駆逐艦と世宗大王級イージス駆逐艦の老朽化に備えて韓国型駆逐艦を戦力化し、国内技術を基盤とする海上弾道弾迎撃誘導弾を確保することで北朝鮮のミサイルの探知・追跡・迎撃能力を強化する計画だ。
海兵隊の準4軍体制移行と司令部移転の動き
中央日報日本語版の報道によると、海兵隊はこの日の国政監査で、「準4軍体制」への転換を核心課題として推進していることを明らかにした。海兵隊は2028年までに海兵作戦司令部の創設を推進しており、現在の京畿道華城にある海兵隊司令部を忠清南道の鶏竜台に移転することを検討している。現在の海兵隊司令部の建物は、新たに創設される海兵作戦司令部が使用することが推進されている。海兵隊第1師団は今年末、第2師団は2028年を目標に陸軍から作戦統制権を譲り受ける計画である。また、次世代上陸突撃装甲車（KAAV－II）や上陸攻撃ヘリコプター、高速戦闘艇、K2戦車、北西島嶼用無人航空機、科学化警戒システム、韓国型戦術地対地ミサイルなどの核心戦力確保も併せて進められる方針だ。
海軍参謀総長が強調した海洋防衛の重要性
キム・ギョンリュル海軍参謀総長は、忠清南道の鶏竜台で開かれた国政監査の答弁で、「今日の国際秩序の不確実性と朝鮮半島を取り巻く安全保障環境の変化の中で、国の生存と未来を支える海の重要性はますます高まっている」と述べたと連合ニュースは伝えている。さらに、「強い海軍力はこのような海洋守護の基盤であり、海洋主権と国の平和と繁栄を支える中核能力だ」と強調した。海軍は先端科学技術を基盤とする軍事力の建設を掲げており、今後の予算配分や合参の検討結果を踏まえ、原潜開発およびドローン空母導入に向けた具体的な開発段階へと移行していく見通しだ。