イエメンの武装政治勢力フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃が激化し、リヤド国際空港などがミサイル攻撃を受け少なくとも13人が死亡したと、日本時間2026年10月17日時点の情報に基づく記事が報じた。サウジが国を挙げて産業の多角化を進める中、紅海や石油施設を狙う軍事衝突は世界経済の物流や原油供給に深刻なリスクをもたらしている。.
サウジ首都や空港がミサイル攻撃を受けた被害の実態
2026年10月10日、サウジアラビアの首都リヤドにあるキング・ハーリド国際空港などがミサイル攻撃を受け、少なくとも13人が死亡、300人以上が負傷したとJBpressが報じた。その後も南西部のアブハ空港や国有石油会社サウジアラムコの本社ビルなどが連日標的となり、航空便の欠航や遅延が相次いでいる。フーシ派による一連の攻勢は、アラビア半島の経済大国であるサウジの安全保障を直撃した。紅海沿岸にある重要輸出拠点ヤンブーの東西パイプライン終点でも火災が発生しており、民間インフラへの被害が広がっている。
サウジアラビアが推し進めるビジョン2030と国家の安定
サウジの事実上の最高権力者であるムハンマド・ビン・サルマーン皇太子兼首相は、2016年4月に大規模な社会経済改革プラン「ビジョン2030」を発表した。石油依存型の経済構造を脱却し、観光やエンターテインメント、先端技術への投資を呼び込むことで産業の多角化を目指している。2034年にはサッカーのW杯単独開催も決定しており、国際的な巨大イベントの誘致に力を入れる。新たな国づくりを進めるサウジにとって、地域の安定と自国の安全保障の維持は最優先課題である。
イエメン内戦の背景とフーシ派の軍事力の拡大
TBSテレビの報道によると、イエメンでは2011年の「アラブの春」以降、軍事独裁政権崩壊後の暫定政権と、反サウジ・反米・反イスラエルを掲げるフーシ派の間で内戦が続いている。フーシ派は首都サヌアを含むイエメンの3分の1の地域を支配し、人口の7割以上を抱える。兵力はおよそ35万人規模に達し、旧政権の兵器獲得に加えてイランから弾道ミサイルやドローンの供給を受けている。防衛研究所の吉田智聡さんは、サウジによる空爆などが市民を犠牲にした結果、サウジや背後で武器を供給するアメリカへの反発が広がり、フーシ派の求心力を高める一因となったとTBSテレビの取材で指摘している。
紅海封鎖がもたらす世界の物流と原油供給へのリスク
フーシ派による攻勢は、ホルムズ海峡の代替ルートとして機能してきた紅海の海上交通にも大きな影を落としている。TBSテレビの報道によれば、フーシ派が紅海の出口付近を支配し封鎖の動きを見せることで、スエズ運河を経由する世界の物流や原油輸送に深刻なリスクが生じている。アメリカのトランプ大統領は、フーシ派に対する軍事攻撃の検討を表明している。しかし防衛研究所の吉田さんは、軍事力による無力化は極めて難しく、むしろアメリカ関連船舶の紅海通航禁止といった報復を招き、緊張がさらに高まるおそれがあるとTBSテレビの番組内で警鐘を鳴らしている。
中東大国を巡る外交の構図と今後の見通し
激しい戦闘が続く一方で、フーシ派を支援してきたイランが対話への協力を申し出るなど、中東情勢は複雑な様相を見せている。敵対する相手とも交渉し、協力国とは別の局面で競い合うのがこの地域の構造である。サウジとイランという2大国を軸にした力関係や代理戦争の構図が、周辺国を巻き込みながら変動している。戦火の拡大に歯止めがかからない中、紅海ルートの動向と国際社会の介入が、世界経済の安定を左右する重要な分岐点となっている。
