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ルーマニア沖の黒海でケミカルタンカーがドローン攻撃を受け炎上、乗組員7人が行方不明

ルーマニア沖の黒海で15日朝、サンマリノ船籍のケミカルタンカー「ワイン・トレーダー」がドローンの攻撃を受け炎上し、乗組員12人のうち7人が行方不明となっており、ルーマニア当局が救助活動を続けている。. ワイン・トレーダー号で爆発と火災が発生 15日午前7時ごろ、ルーマニア・スリナのドナウ川河口から東へ13カイリの海上で、サンマリノ船籍のケミカルタンカー「ワイン・トレーダー」がドローンの攻撃を受けた。船内では複数回の爆発と火災が報告され、当時貨物は積んでいなかった。ルーマニア当局はヘリコプター「ブラック・ホーク」2機と救助艇2隻を投入し、乗組員12人のうち生存が確認された4人の救助を最優先に進めており、現場周辺では非常に高い波が報告されている。. 相次ぐ商船へのドローン攻撃とロシアの関与 黒海西岸では商船を狙ったドローン攻撃が相次いでおり、ルーマニアのニクショル・ダン大統領は「ワイン・トレーダー」に加え、14日には同じ海域でコモロ船籍の化学製品タンカー「ヤラJ」もドローン攻撃を受け火災が発生したが、乗組員は全員無事だったと明らかにした。また、13日にはブルガリア沖で商船2隻が攻撃を受け、うち1隻が沈没し乗組員11人が行方不明となっており、ブルガリア当局はロシアの関与が疑われるとしてロシア大使を呼び出した。. 写真:CNN.co.jp NATO加盟国の対応と地域安全保障の危機 相次ぐ民間船舶への攻撃を受け、ルーマニアとブルガリアの首脳は北大西洋条約機構(NATO)条約第4条の発動を視野に入れた協議を予定している。同条は加盟国が領土保全や独立を脅かされた際に協議を行うものだ。Yahoo!ニュースによると、NATOのマルク・ルッテ事務総長は、ルーマニアおよびブルガリアの首脳と会談し、商船に対する攻撃について協議したことをXで明かした。ルッテ事務総長は、NATOが東部戦線沿いの態勢を強化しており、対ドローン能力の向上を含めて対応を調整していく方針を示している。 ウクライナ輸出ルートへの深刻な影響 黒海での民間船舶への攻撃は、世界有数の穀物輸出国であるウクライナの物流にも影を落としている。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は13日、黒海がウクライナ侵攻による新たな戦線となりつつあり、「容認できない」と強い懸念を表明した。ロシア側は、ウクライナの港に向かう船舶を軍事貨物の運搬船とみなして標的にしていると主張している。一方、ウクライナや欧州各国は穀物や民間貨物を積んだ商船が攻撃されていると反論しており、双方の主張は平行線をたどっている。 黒海における緊張の長期化と今後の見通し 黒海海域では、ロシアがウクライナのソチ港周辺の商船を攻撃したとの主張がある一方、ウクライナ側は民間船への攻撃を非難するなど、緊張状態が続いている。トルコは両国に対し攻撃の停止を求めているが、ロシアは黒海での海上停戦を求める欧米の呼びかけを拒否し続けている。今後、ルーマニアとブルガリアを中心に、NATOが船舶の安全確保に向けた追加装備や監視体制の強化をどのように進めるかが焦点となる。商船の安全が脅かされる状況下で、食料安全保障への影響を含めた国際的な対応が急がれている。

ルーマニア沖の黒海でケミカルタンカーがドローン攻撃を受け炎上、乗組員7人が行方不明

ルーマニア沖の黒海で15日朝、サンマリノ船籍のケミカルタンカー「ワイン・トレーダー」がドローンの攻撃を受け炎上し、乗組員12人のうち7人が行方不明となっており、ルーマニア当局が救助活動を続けている。.

ワイン・トレーダー号で爆発と火災が発生

15日午前7時ごろ、ルーマニア・スリナのドナウ川河口から東へ13カイリの海上で、サンマリノ船籍のケミカルタンカー「ワイン・トレーダー」がドローンの攻撃を受けた。船内では複数回の爆発と火災が報告され、当時貨物は積んでいなかった。ルーマニア当局はヘリコプター「ブラック・ホーク」2機と救助艇2隻を投入し、乗組員12人のうち生存が確認された4人の救助を最優先に進めており、現場周辺では非常に高い波が報告されている。.

相次ぐ商船へのドローン攻撃とロシアの関与

黒海西岸では商船を狙ったドローン攻撃が相次いでおり、ルーマニアのニクショル・ダン大統領は「ワイン・トレーダー」に加え、14日には同じ海域でコモロ船籍の化学製品タンカー「ヤラJ」もドローン攻撃を受け火災が発生したが、乗組員は全員無事だったと明らかにした。また、13日にはブルガリア沖で商船2隻が攻撃を受け、うち1隻が沈没し乗組員11人が行方不明となっており、ブルガリア当局はロシアの関与が疑われるとしてロシア大使を呼び出した。.

ルーマニア沖の黒海でケミカルタンカーがドローン攻撃を受け炎上、乗組員7人が行方不明
写真:CNN.co.jp

NATO加盟国の対応と地域安全保障の危機

相次ぐ民間船舶への攻撃を受け、ルーマニアとブルガリアの首脳は北大西洋条約機構(NATO)条約第4条の発動を視野に入れた協議を予定している。同条は加盟国が領土保全や独立を脅かされた際に協議を行うものだ。Yahoo!ニュースによると、NATOのマルク・ルッテ事務総長は、ルーマニアおよびブルガリアの首脳と会談し、商船に対する攻撃について協議したことをXで明かした。ルッテ事務総長は、NATOが東部戦線沿いの態勢を強化しており、対ドローン能力の向上を含めて対応を調整していく方針を示している。

ウクライナ輸出ルートへの深刻な影響

黒海での民間船舶への攻撃は、世界有数の穀物輸出国であるウクライナの物流にも影を落としている。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は13日、黒海がウクライナ侵攻による新たな戦線となりつつあり、「容認できない」と強い懸念を表明した。ロシア側は、ウクライナの港に向かう船舶を軍事貨物の運搬船とみなして標的にしていると主張している。一方、ウクライナや欧州各国は穀物や民間貨物を積んだ商船が攻撃されていると反論しており、双方の主張は平行線をたどっている。

黒海における緊張の長期化と今後の見通し

黒海海域では、ロシアがウクライナのソチ港周辺の商船を攻撃したとの主張がある一方、ウクライナ側は民間船への攻撃を非難するなど、緊張状態が続いている。トルコは両国に対し攻撃の停止を求めているが、ロシアは黒海での海上停戦を求める欧米の呼びかけを拒否し続けている。今後、ルーマニアとブルガリアを中心に、NATOが船舶の安全確保に向けた追加装備や監視体制の強化をどのように進めるかが焦点となる。商船の安全が脅かされる状況下で、食料安全保障への影響を含めた国際的な対応が急がれている。

執筆者について: nipponese

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