ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、アメリカがウクライナに圧力をかけて攻撃停止を迫るため、同国との情報共有を停止したと非難した。ロシアが国内の石油精製所を攻撃されたと主張する中、欧州首脳会議でのNATO事務総長との会談や各国の支援姿勢を巡り、緊密な外交と軍事支援の行方が問われている。
ロシア国防省が発表した製油所攻撃の真偽と米国の情報共有停止
ロシアは15日、ウクライナが国内の石油精製所を攻撃したと非難した。これに先立ち、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、アメリカの要請で停止されていた攻撃を再開すると発言していた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナが14日に製油所を攻撃しようとしたものの大きな被害はなかったと述べているが、ウクライナ側は製油所攻撃を否定している。ゼレンスキー大統領は英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、ロシアがエネルギーインフラへの攻撃を続ける中で自国は3日間攻撃を制限したが、その制限は終わったと語った。さらに同氏は、アメリカがウクライナに攻撃停止を迫るため情報共有を撤回したと非難している。一方でトランプ大統領は、情報共有を停止したとの疑いを否定している。
衛星通信サービス「スターリンク」の一部機能制限と再開の動向
ウクライナ国防省筋は、同国軍が使う衛星通信サービス「スターリンク」の一部機能が再開したとBBCに明らかにした。軍用サービス「スターシールド」の機能のうち、「移動中の接続維持」が復旧したという。ただし、ウクライナ軍のドローンが接続を維持しながら飛行できる速度について、速度制限が完全に解除されたかは依然として不明である。関係者によると、当局はこれらの制限措置の背景にある理由と状況の解明に引き続き取り組んでいる。スターリンクの通信が13日夜にいきなり制限されたことについて、スペースXを所有する米実業家イーロン・マスク氏は技術的な不具合説を否定し、トランプ政権が関与していると示唆した。ゼレンスキー氏は技術的な問題ではなく意志の問題だったと述べている。
ルーマニア沖での化学品タンカー攻撃とウクライナ各地の被害
ウクライナの海軍当局は、ルーマニア沖で化学品タンカーがドローン攻撃を受けて炎上し、7人が行方不明となったと発表した。これとは別にロシアは、ウクライナ南西部オデーサ港に向かっていた軍事貨物船2隻を攻撃したと発表したが、船名は明らかにしていない。ロシア大統領府は15日未明、モスクワ南部の製油所に大規模な攻撃を試みたと発表し、ロシア国防省によればミサイル4発と数十機のドローンを迎撃したという。落下した破片がリャザンの現場で火災を引き起こした。ウクライナ各地の当局報告によると、14日にはウクライナ全土で少なくとも13人が殺害され、キロヴォフラード州中部では約360機のドローンが飛来するなど、全面侵攻開始以来最大規模の攻撃を受けた。
欧州首脳による支援姿勢とゼレンスキー氏の外交対応
イタリアのグイド・クロゼット国防相はBBCに対し、アメリカがウクライナとの情報共有を制限することは全くの間違いだと述べた。情報共有は根本的な支援形態であり、それを制限すればどの国も自衛の可能性がなくなると指摘している。ゼレンスキー氏は15日、ブリュッセルで始まった欧州首脳会議で北大西洋条約機構のマルク・ルッテ事務総長と会談した。両者はエネルギー停戦実施の重要性とNATO加盟国による継続的な支援について話し合ったとルッテ事務総長は述べている。またゼレンスキー氏は14日、ロンドンの首相官邸でアンディ・バーナム英首相と会談し、イギリス側は兵器供与を加速させると発表した。
防空システムと今後の資源を巡る国際的なかけひき
ゼレンスキー氏はフィナンシャル・タイムズのインタビューで、アメリカが防空システム「パトリオット」をさらに提供するなら、ロシアの石油インフラへの攻撃を停止すると述べた。ウクライナは、こうした攻撃がロシアの戦争機構への収入源を断つために不可欠であると主張している。トランプ氏が11月3日の中間選挙を前に国内の燃料価格を引き下げようとする中で、ゼレンスキー氏は次のかけひきはガスが対象になるだろうとの見方を示した。ロシアがウクライナ攻撃を続ける中でアメリカからの支援が途絶えたことは偶然ではないと指摘し、ロシアが制裁緩和を利用して圧力をかけようと攻撃をわざと激化させたとの認識を示している。