ロシア軍が占領するウクライナ南部の町オレシキーで2026年10月27日、人道支援と住民退避に向けた現地停戦が発効した。米国のメラニア・トランプ大統領夫人が仲介したこの停戦は、孤立し食糧難にあえぐ住民を救うため、ドニプロ川を挟んだ地域で異例の安全回廊を確保する試みとなる。
オレシキーでの停戦発効と孤立した住民の現状
ロシア軍とウクライナ軍は、戦闘が続く南部ヘルソン州の町オレシキー周辺で、10月27日の午前3時に局地的な停戦を開始した。米国のホワイトハウスは、この合意がメラニア・トランプ大統領夫人による仲介で実現したと発表している。
オレシキーはドニプロ川の左岸に位置し、川の対岸にある州都ヘルソンとはわずか約3マイル（約4.8キロメートル）の距離にある。ロシアによる全面侵攻の初日である2022年2月に占領されて以来、同地はロシア軍の砲撃やドローン攻撃の拠点となってきた。2023年6月のカホフカ・ダム決壊による大洪水も重なり、町は深刻な被害を受けている。
国連などの情報によると、かつて2万4000人余りだった人口は、地雷や無人機による封鎖により現在は最大で2000人ほどに減少している。商店への食料配送は2025年5月以降途絶えており、残された住民は雑草や塩漬けの野菜で飢えをしのぎ、わずかなコメやそばを頼りに生き延びている状態だと伝えられている。
支援の枠組みと国際的な仲介を巡る背景
ウクライナの人権担当最高責任者であるドミトロ・ルビネツ氏は、通信アプリ上でロシア側が合意の実行時刻を確認したことを受け、ウクライナ側も誠実に合意を遵守していると表明した。また、同氏はトランプ夫人とそのチームによる支援調整に謝意を示している。
一方で、バチカンも独自の外交努力を展開しており、教皇がロシアのウラジーミル・プーチン大統領およびウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と協議を行い、オレシキーでの停戦と人支援を強く求めていた。.
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「世界に対し、ロシアが殺害と戦争継続への欲求以外何も示していないことを見せつけることが重要である」と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、オレシキー周辺の局地的な一時停止が合意された一方で、首都キーウや各地への大規模なミサイル攻撃が続いている現実を厳しく批判している。
欧州首脳によるプーチン氏との電話会談とウクライナの反応
オレシキーでの人道停戦と並行して、欧州の首脳陣による動きも表面化した。フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領とノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相は10月27日、ロシアのプーチン大統領と異例の電話会談を実施した。
両国の公式発表によると、この会談は10月20日にオスロで行われたウクライナのゼレンスキー大統領および米国の特使スティーヴ・ウィトコフ氏との協議を踏まえ、ウクライナ側とも相談の上で行われたものとされる。ノルウェーとフィンランドの首脳は、エネルギーインフラに対する攻撃を停止するよう求めたが、双子の立場には依然として大きな溝が存在している。
この独自の外交イニシアチブに対しては、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相が懐疑的な見方を示すなど、欧州諸国の間でも一丸となった対応をとるべきかどうかの意見が分かれている。クレムリン側は、ロシアの利益が十分に考慮されない限り平和は訪れないと主張し、欧米の政策が戦争を長期化させていると非難した。
現地での地雷除去と今後の見通し
オレシキーでの停戦期間中、現地では安全回廊の確保に向けた作業が進められている。ウクライナ当局や関係者の説明によれば、支援物資を運び込む前に道路や住宅地に埋設された地雷の除去作業が必要となる。
ゼレンスキー大統領は、ロシア側が自国の支配地域へ住民を誘導するために道路の地雷撤去を急ぐ可能性があるとの懸念を示している。避難を希望する住民に対しては、ウクライナ側とロシア側の双方が関与する形で、希望する目的地への移動を調整する方針が示されている。
今回の局地的な合意は、来月アラブ首長国連邦のアブダビで開催が予定されているロシア、ウクライナ、米国の三者間会談を見据えた動きの一環としても位置づけられている。長引く戦争の中で人道的な回廊が実際にどのように機能し、住民の救出や支援物資の搬送が滞りなく行われるのか、関係各国の動きに注目が集まっている。